命を守るインフラ（社会基盤）の整備など防災・減災対策を進めるため、公明党の石田祝稔政務調査会長らは3日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、政府が月内に編成する今年度第2次補正予算案について、79項目にわたる重点政策への予算確保を求める安倍晋三首相宛ての要望書を提出しました。

防災対策のほか、環太平洋連携協定（TPP11）の発効に備えた農林水産業の強化、中小企業支援、風疹など喫緊の課題への対応が柱。菅官房長官は「確かに承った」と応じました。

石田政調会長は、大規模災害などに備え国土強靱化に向けた対策を今年度から着実に実施することが重要だと強調。河川の堤防かさ上げや、幹線道路や港湾、空港、水道施設、浄化槽といった重要インフラの防災機能強化を訴えました。

農林水産業の強化では、次世代の担い手育成支援や、農林水産物の輸出促進対策などを要請。中小企業・小規模事業者への支援については、設備投資などを後押しする「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」への支援を要望しました。

さらに石田政調会長は、感染が拡大している風疹対策の重要性に触れ「抗体保有率の低い世代の男性の抗体検査を全国で無料実施するとともに、抗体価が低い人への適切な予防接種措置を講じてほしい」と強調。定期接種化を図り、東京五輪開催までに同世代男性の抗体保有率を85％以上にすることなどを求めました。