飲食店などに対する協力金を巡り意見交換した党対策本部＝14日　衆院第2議員会館

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」に伴う時短営業要請に応じた飲食店などに対する協力金の先払いについて、内閣官房コロナ対策推進室の吉田学室長から説明を受けた。

冒頭、石井幹事長は、今後のコロナ対策について「国民の最大の関心事であり、引き続き総力を挙げていく」と述べ、党を挙げた取り組みを改めて呼び掛けた。

吉田室長は、協力金の先払いについて、過去に受給した事業者が、7月12日以降の酒類提供自粛などの誓約書を提出すれば対象になることを踏まえ、具体的な内容を説明。全事業者に共通する日額4万円をなるべく早く支払い、事業規模に応じた増額分は後から支払う2段階方式を検討していると報告した。申し込みは1回で済むように調整しており、先払いの日程は検討中とした。

公明党側からは、協力金先払いの迅速な開始を要請したほか、「事業者を第一に考え、既に申請済みの協力金を早急に支払うことも検討すべきだ」といった声が上がった。