公明党トップ / ニュース / p176265

ニュース

2021年7月14日

賃上げ支援 分厚く

中小企業の影響緩和へ提言 
竹内政調会長ら

加藤官房長官(中央右)に緊急要望する竹内政調会長(左隣)ら=13日 首相官邸

公明党の竹内譲政務調査会長らは13日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、政府が6月に決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で、最低賃金を早期に全国加重平均で1000円をめざし「本年の引き上げに取り組む」とされたことを踏まえ、中小企業への影響緩和を求める緊急提言を手渡した。加藤官房長官は「しっかり受け止め検討していきたい」と述べた。

提言では、民需主導で早期の経済回復を図るためには、最低賃金の引き上げは必要不可欠だと主張。その上で、コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、最低賃金の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者には分厚い支援が必要だと強調し、支援策の強化を早急に検討するよう要請した。

具体的には、積極的に賃上げを行う事業者を支援するため、経営転換を支援する「事業再構築補助金」や、「ものづくり補助金」など生産性革命推進事業に特別枠を設け、優先的に支援するよう求めた。

また、最低賃金の引き上げに伴いコストが増えても雇用を維持できるよう、雇用調整助成金の中小企業への助成率について、10分の9以上の水準を確保することなども要望した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア