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2021年7月13日

取り組んでいます 都道府県・政令市議が手記

現場の声をカタチにするため、奮闘している女性議員の手記を紹介します。今回は、河野ゆかり・川崎市議、長谷川由美子・名古屋市議、徳山敏子・神戸市議です。

マイ・タイムラインの作成、普及へ
川崎市 河野ゆかり議員

川崎市では「令和元年東日本台風」(2019年10月)による内水氾濫などで大きな被害が出ました。これを機に、支援が必要な高齢者や障がい者から、万が一、自分たちが避難しなければならなくなった場合、十分にできるかといった不安の声が上がりました。

私は以前から、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難につなげるマイ・タイムラインの作成、普及を強く訴えてきました。現在、党市議団の推進により、マイ・タイムラインの作成に関する相談窓口が、市内2カ所に設置されています。

今後も、マイ・タイムラインの作成をはじめ、介護が必要な高齢者や障がい者が、地域のサポートを受けながら安全に避難できるための体制づくりに全力を尽くします。

また、市立看護短期大学では、看護人材の養成を行っていますが、学ぶ期間や授業内容、取得できる受験資格などに限界があります。そこで私は、同大学を4年制にするよう粘り強く求めた結果、市は来年度からの移行をめざして動き出しています。円滑に実施されるよう、しっかり取り組みます。

このほか、コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品を買えない「生理の貧困」への支援にも力を入れています。

これからも、一人の小さな声をカタチにするため、全力で走り抜いてまいります。

複合的な課題の解決めざす
名古屋市 長谷川由美子議員

私はこれまで、福祉サービスは申請しなければ受けることができない「申請主義」が原則であるという考え方に疑問を持ち続けていました。悩みが複雑でどこに相談すればよいか分からない、悩みを打ち明けることができる方が身近にいないなどの理由で、SOSを発することができない市民が数多くいるからです。

この仕組みを変えたいという思いが私の活動の基盤となり、特に福祉分野において、行政から積極的に支援の手を差し伸べるような施策の実現などに取り組んでまいりました。

例えば、80代の親が50代のひきこもりの子どもを世話する「8050問題」など、複合的な課題や制度の狭間で、必要な支援が行き届いていない世帯を、行政がアウトリーチ(訪問)型により積極的に把握し、相談支援を行う体制の構築を訴えてきました。その結果、2024年度から全区に支援体制がつくられることになり、来年度は4区でモデル事業が行われます。必要なときに十分な支援が受けられるよう、引き続き、しっかり推進していきます。

また、適切な福祉制度や対応窓口の案内などを行う「福祉コンシェルジュ」の配置をはじめ、一時預かりなどの機能を持つ「子育て応援拠点」の設置も実現しましたが、さらなる福祉の充実などに力を尽くします。

今後も、「誰一人取り残さない社会の実現」をめざして取り組んでまいります。

ヤングケアラーの孤立防ぐ体制を
神戸市 徳山敏子議員

女性特有のがん対策を進めています。乳がんや子宮頸がんの早期発見には、検診が重要です。

乳がん検診では、マンモグラフィー検査を実施していますが、乳房内の乳腺組織が多い「高濃度乳腺」の場合、がんを発見しにくいケースも。さらに日本人女性の約4割(40歳以上)は、高濃度乳腺といわれています。そのため、検査の結果、高濃度乳腺と判明した場合に、受診者にその旨を知らせ、超音波の併用や3Dマンモグラフィーなどの精密検査を促す通知の発行を訴えています。

神戸市の乳がん検診受診率(2019年)は、17.1%、子宮頸がんは13.4%と全国的にも低水準です。女性が気軽に検診を受けやすい環境づくりを進め、若い世代を中心に、周知・啓発に尽力していきます。

また、家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」への支援にも力を注いでいます。市議会公明党の推進で、市は6月から、全国初の試みで「こども・若者ケアラー」の専用相談窓口を開設。また、さまざまな事情から窓口に相談できないヤングケアラーの支援が課題なので、近隣住民などにも協力してもらい、孤立させない体制づくりを進めます。

長引くコロナ禍の影響で、生活の維持が困難な人からの相談が多く寄せられています。命と生活を守るためのセーフティーネット(安全網)を強化し、支援に全力を挙げます。

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