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2021年7月13日

コロナ克服し生活再建

政策実現へ「連携力」発揮 
飲食店協力金 先払い急げ 
都内で山口代表が講演

公明党の山口那津男代表は12日昼、都内で開かれた共同通信社「きさらぎ会東京7月例会」で「与党公明党の役割」をテーマに講演するとともに、質問に答え、公明党の議員ネットワークの力を最大限に発揮して、コロナ禍の克服と、その後の日本経済、生活の再建に総力を挙げて取り組む考えを表明した。

講演する山口代表=12日 都内

山口代表は、「公明党の特長が自公連立政権の中で一定の役割を担い、日本政治の中でも一定の機能を持っている」と指摘し、公明党が持つ三つの特長を訴えた。

一つ目の特長としては「党員や議員が全国にいて、横のつながりのほか、国政、都道府県政、市区町村政という縦のつながりもあり、それがネットワークで結ばれている。その『連携力』を生かした政策実現が最大の売りだ」と力説。具体的な実績として、自治体からスタートした児童手当や私立高校授業料の実質無償化が全国へ拡大したことを紹介した。

二つ目の特長では、「大衆とともに」の立党精神に触れ、「民主主義の基本的な考え方、精神だ。現場主義に徹し、小さな声であっても、おろそかにしない実践が地方議員にも、国会議員にも染み渡っている」と力説。新型コロナウイルスワクチンの円滑接種に向けては、「公明党の地方議員が具体的な声を拾いながら地域に応じた接種のやり方を丹念に煮詰め、国への緊急要望を繰り返して具体的なニーズに合うよう進めてきた」と訴えた。

三つ目の特長については、「『生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義』に基づく政策を推進することだ」と述べ、人間主義に基づく具体的な政策として地球温暖化対策の推進を挙げた。

当面の新型コロナ対策では、12日に東京都に緊急事態宣言が発令され、酒類提供の飲食店などに休業要請が出されたことを踏まえ、「(飲食店への)協力金を先払いする政府方針が示された。迅速に実行していくべきだ」と力説。東京パラリンピック開催のあり方に関しては、「五輪会場を一部有観客にした影響や、ワクチン接種、感染の状況の変化を見極めた上で、その後の見通しを含めて決めるのが良いと思う」との考えを示した。

新たな経済対策必要

次期衆院選の争点については、ワクチン接種などコロナ禍を乗り越えるための方策と、ポストコロナを見据えた経済、生活再建策が問われると指摘。「経済対策が極めて重要な役割を果たす。特に、観光、宿泊、飲食、イベントなどの事業者をしっかり支え、回復できる手だてが重要だ」と語った。その上で「経済対策を推進するための財源の裏付けとして補正予算の編成が必要だということを意識して進めたい」と述べた。

子育て支援「トータルプラン」策定へ

全世代型社会保障制度の構築に向けては、子育て・教育の分野での支援を充実させる必要性を訴え、「結婚から妊娠、出産、幼児教育から高等教育、そして社会に出るまでの一貫した支援を充実させるため、『子育て応援トータルプラン』を策定したい」と表明した。

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