記者会見で見解を述べる石井幹事長＝9日　衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は9日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスワクチンの円滑接種に向けた対応について、供給不足を懸念する自治体があることを踏まえ、政府が自治体に対し今後の供給見通しなど正確な情報を発信する必要性を指摘した。

また、石井幹事長は、政府がワクチン接種記録システム（VRS）への正確で速やかな入力を促して在庫情報を正確に把握し、それを今後の供給に生かす重要性を指摘。接種が進む自治体では、希望する量のワクチンが届いていない現状があることから、「接種が進む自治体には傾斜配分を行うことで不安を解消させていきたい」と語った。

東京都に緊急事態宣言が再発令されることに対しては、「人の往来が活発化するお盆を含めた夏休みに東京を起点に全国へ感染が広がることを避ける点で意味がある」との認識を表明。6月の緊急事態宣言解除から感染者が増えていることには、「欧米でも厳しいロックダウン（都市封鎖）解除後、感染者が増えていくケースが見られる。さじ加減は誰がやっても難しいのではないか」との見解を示した。