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2021年7月10日

日本再生へ新たな挑戦

衆院選に向け政策パンフ
竹内政調会長に聞く

政策パンフについて語る竹内政調会長政策パンフについて語る竹内政調会長

公明党は、今秋までに実施される次期衆院選に向け、公明党のこれまでの実績を踏まえ、政策の方向性を示す「政策パンフレット」を発表しました。パンフレットの意義とポイントについて、竹内譲政務調査会長に聞きました。

▽グリーン、デジタル化で成長
▽孤立、女性・高齢者に支援
▽子育て・教育を国家戦略に
▽災害に世界一強い「防災大国」

 

政策パンフ「日本再生へ新たな挑戦」政策パンフ「日本再生へ新たな挑戦」

コロナと公明党の闘い

――政策パンフの意義は。

竹内政調会長 「日本再生へ新たな挑戦」をテーマに、一日も早いコロナ禍からの再生と、誰もが希望を持ち安心して暮らせる日本の未来のために、公明党の挑戦を明記しています。政策パンフを通じて、公明党の姿勢や政策の方向性、熱意を広く知ってもらいたいです。

――内容は。

竹内 まず、最優先課題であるコロナ対策での公明党の闘いをまとめました。国民に安心を届けるため、感染収束への切り札となるワクチン確保に他のどの党よりも真剣に取り組んできたのが公明党です。このほか、健康被害の救済制度の創設、希望する全員への無料接種、円滑な接種をリードし、そして途上国支援への先導的役割を担うなど、公明党が先手を打って実現してきたことを紹介しています。来年分として2億回分の契約へ協議も進んでいます。

また、一律10万円の特別定額給付金をはじめ、雇用調整助成金の特例措置など、暮らしを守る公明党の実績も強調したいです。

■政策の柱、三つ掲げる

――新たな挑戦については。

竹内 ①ポストコロナへ経済と生活の再生を②つながり支え合う社会へ③子育て・教育を国家戦略に――の三つの柱を掲げました。

一つ目の経済と生活の再生では、「医療安全保障」の観点から、国産ワクチン・治療薬の開発・実用化を国家戦略と位置付け、早期実現を図ります。

コロナ禍で打撃を受けた中小・小規模事業者の事業再興を補助金給付や税制支援で後押しするほか、感染収束を前提として観光・飲食産業などを応援する支援策の実施や、賃上げなど所得拡大に取り組み、経済のV字回復へ景気刺激策を実行します。

また、「環境の党」公明党がいち早く訴えたからこそ、グリーン化への流れができたことも重要です。官民のデジタル化とともに、こうした社会変革の取り組みを経済成長、雇用拡大につなげます。

――つながり支え合う社会への取り組みは。

竹内 社会的に孤立している人は1000万人を超えるともいわれています。公明党はそうした人に光を当て、生活困窮者への居住支援やひきこもりの人への社会参加を支えていきます。また、女性の悩みに向き合い、人権を守り、高齢者の移動支援を行います。

さらに、LGBTなど性的少数者への理解を進める法整備にも取り組みます。

――子育て・教育支援については。

竹内 公明党は2006年に「少子社会トータルプラン」を発表し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設など多くの施策を着実に具体化してきました。子育て・教育を国家戦略に掲げ、結婚、妊娠・出産、幼児から高等教育までの支援を充実させるため「子育て応援トータルプラン」を策定し、出産育児一時金の増額や「子ども家庭庁」の創設など、子どもの幸せを最優先に考える社会を実現していきます。

■清潔な政治実現へ全力

――そのほかは。

竹内 公明党が防災・減災を政治、社会の主流にすべきと訴えてきたことが予算に反映されてきました。流域治水や老朽化インフラ対策など、さらに加速していき、災害に世界一強い「防災大国」をめざします。

「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効になった国会議員に対して、歳費返納を義務付ける法改正に取り組み、清潔な政治の実現へ全力を注ぎます。さらに、コロナ禍で苦しむ国民に寄り添っていく意味でも、公明党が主導で進めてきた議員歳費の2割削減を継続していきます。

政策パンフレット「日本再生へ 新たな挑戦。」 PDFファイル【2.83MB】

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