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2021年7月9日

【主張】豪雨災害 7月に多く発生、強く警戒を

あすで発生から1週間を迎える静岡県熱海市の大規模な土石流災害では、7日までに7人の死亡が確認され、8日午前、新たに1人が心肺停止の状態で発見された。今も22人の安否が分かっておらず、現場では懸命な捜索活動が続いている。被害を受けた住宅は約130棟に上る。

中国地方も7日から記録的な豪雨に見舞われている。鳥取市や松江市などで避難指示が出され、広島県三原市では河川の堤防が決壊した。山陽新幹線が運転を見合わせるなど交通機関にも影響が出ている。「土砂災害警戒情報」が発表された地域もある。

気象庁は、梅雨前線の活動が活発になっており、西日本と東日本の広い範囲では、引き続き局地的に非常に激しい雨が降る恐れがあると警戒を呼び掛けている。

まだ被害が出ていない地域であっても、天気予報や自治体からの情報に十分注意し、早めの避難を心掛けるようにしたい。

近年、甚大な被害をもたらす豪雨災害の多くは7月に発生している。本州付近に停滞する梅雨前線が活発化し、大雨を降らせるからだ。

2017年の九州北部豪雨では線状降水帯による猛烈な雨が降り続き、河川の氾濫や土砂災害により大きな被害が出た。死者・行方不明者が200人を超えた翌18年の西日本豪雨では、岡山県や広島県、愛媛県などで浸水被害や土砂災害が相次いだ。昨年の九州北部を中心とした記録的な豪雨では、河川の氾濫で高齢者施設の入所者14人が亡くなるなどの被害が出た。

この7月も、残念ながら豪雨による被害が発生した。

災害への備えで大切なのは、ハザードマップ(災害予測地図)の活用だ。洪水や土砂崩れなど災害発生の危険度を示したもので、国土交通省や自治体のホームページで見ることができる。自宅や勤務先がある地域の状況を確認しておきたい。

夜間など、避難所に移動することが危険な場合もある。自宅にとどまったり、近くの頑丈な建物に避難することも想定する必要がある。

非常時の持ち出し品や家族との連絡方法なども含め、万一の備えを改めて確認しておくことが重要だ。

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