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脱炭素、子育て支援など重点
22年度予算 概算要求基準が決定
2022年度予算の概算要求基準が示された政府・与党政策懇談会=7日 首相官邸
政府と自民、公明の与党両党は7日、首相官邸で政策懇談会を開き、政府側が2022年度予算の大枠を定める概算要求基準を示した。
この後、公明党政務調査会は全体会議・部会長会議で議論し了承。概算要求基準は、同日夕に閣議了解された。
同基準では、公共事業といった政策判断で増減できる「裁量的経費」を10%減らす一方、脱炭素化や子育て支援などの成長分野に特別枠を設け、予算の配分にめりはりをつける。菅義偉首相は「新しい成長の基礎を築く極めて重要な予算だ」と強調。新型コロナの収束を見据えつつ、グリーン、デジタル、活力ある地方、少子化対策という4つの課題について「重点的な投資を行うため、予算を大胆に重点化していく」と力説した。
政府・与党政策懇談会には、公明党から山口那津男代表、石井啓一幹事長、竹内譲政調会長らが出席。
会合終了後、山口代表は記者団に対し、公明党の主張が反映された経済財政運営と改革の基本指針「骨太の方針」に基づき、新たな成長枠をつくる基本的な方針が示されたことを踏まえ、「可能な限りわが党の重点方針に沿って、予算化されるように努力していきたい」と述べた。