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2018年12月7日

消費税対策 軽自動車も

与党税協で公明 未婚のひとり親支援訴え

税制上の政策的課題について党内の意見を報告した与党税制協議会=6日 衆院第2議員会館

自民、公明の与党両党は6日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2019年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、政策的な問題として整理されている税制上の課題について、両党内の意見を報告した。

公明党の西田実仁税制調査会長は、消費税率引き上げに伴う需要の平準化策として「軽自動車への対策もきちんと検討すべきだ」と指摘。子どもの貧困対策の観点から、未婚のひとり親世帯への支援措置に関して「実現を求める強い意見があった」と報告した。

積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」については「20年の非課税期間適用を延長してほしい」との声が強かったと強調。軽減税率の対象に書籍・雑誌の追加を求める声が出たことも自民党側に伝えた。

これに先立ち、公明党は衆院第2議員会館で税調総会を開き、地方法人課税の偏在是正などを議論した。

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