記者会見で見解を述べる山口代表＝6日　衆院第2議員会館

山口代表は、土石流災害への公明党の対応について、党内に対策本部を設置したことを報告し、「静岡、神奈川県の地方議員も交えて現場の状況をつかみ、政府の活動にも結び付けて、迅速かつ的確に対応していきたい」と強調した。

新型コロナウイルスのワクチン接種に関しては、企業・大学などでの職域接種への申し込みが急増し、新規受け付けが停止している現状に言及。高齢者接種では、今月中に希望する人にほぼ行き渡る見込みが立っていることから、「今後は64歳以下の世代に、どう順序よく接種を進めるかの見通しを示すことが早急に求められる。政府として精力的に国民の期待に応えるべきだ」と力説した。

東京五輪の観客のあり方を巡っては、「（11日まで東京都などを対象に適用されている）『まん延防止等重点措置』を12日以降、どの地域でどの程度続けるのか。その決定が一つのベースになる」と指摘。大会組織委員会や政府、東京都など5者が協議する際は「開催地の人の流れや感染状況などを見極めて、重点措置が取られている状況下でも、感染を防ぐ観点から『無観客』を視野に入れて決定してもらいたい」と強調した。

生活、経済支える新たな対策提案へ

生活、経済再生に向けた新たな対策については、「公明党として提案し、最終的には政府・与党として国民に示す」と表明した。

具体的な施策としては、コロナ禍の影響を大きく受けている観光や宿泊、飲食、交通、イベント業や、非正規労働者への支援のほか、出産・子育てがしやすい環境づくり、防災・減災対策などに力を入れると強調。また、ポストコロナを見据えて「脱炭素社会に向けたグリーン経済、デジタル社会構築を推進してイノベーションの流れをつくり出し、雇用の拡大、所得向上に結び付く対策を検討していきたい」との考えを示した。