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2021年7月7日

コロナワクチン 公明、途上国供給の道開く

国際枠組み、日本の初拠出を後押し 
ビル・ゲイツ氏らから感謝の声も

ビル・ゲイツ氏が山口代表に寄せた感謝状

新型コロナウイルスの感染収束に欠かせない途上国へのワクチン供給で、日本は国際社会をリードしている。2日に行われた、日本と太平洋島しょ国・地域の首脳会議「太平洋・島サミット」でも、菅義偉首相が年内に計300万回分の新型コロナウイルスワクチンを太平洋の島しょ国・地域に供与すると表明した。

公明党は日本政府に対し途上国へのワクチン供給を支援するよう一貫して訴え、その道を切り開いてきた。先進国で集団免疫ができても、途上国で感染が広がれば、完全に感染を収束させることはできない。だが、途上国は資金力が乏しく、他国の製薬会社との交渉力も弱い。そこで公明党が提案したのが、各国が途上国向けワクチンを共同調達する国際枠組み「COVAXファシリティー」への参加だ。

公明党の訴えを受け、政府は2020年9月、COVAXへの参加に必要な拠出金として、172億円を支出することを閣議決定。日本が「世界でも最初に拠出」(菅首相)した国となり、多くの国の参加が続く流れをつくった。

さらに、公明党は今年5月、COVAXを主導する「Gaviワクチンアライアンス」の代表者らと会談。ワクチン確保に向けた、さらなる資金調達の要望を受け、日本政府にCOVAXへの追加の拠出金として7億ドル以上を確保するよう緊急提言し、6月には山口那津男代表が菅首相に追加拠出を決断するよう直談判していた。

これが実を結び、6月に日本政府とGaviとの共催で開かれた「COVAXワクチン・サミット」では、日本が8億ドル(約880億円)の追加拠出を行うと表明。これまでに拠出した2億ドルと合わせ、拠出額は米国に次ぐ10億ドルになった。同サミットでの各国の拠出表明により、今年中に途上国人口の3割に当たる18億回分のワクチン供給に必要な資金が確保できた。

こうした公明党の取り組みに対し、Gaviのセス・バークレーCEO(最高経営責任者)からは謝意を示した寄稿が届いた。

Gaviに資金を拠出する慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」を設立したビル・ゲイツ氏(米マイクロソフト社の創業者)も山口代表に感謝状を寄せ、同サミットで日本政府が主導的な役割を果たす上で「貴党が極めて重要な役割を担っていただきました」と謝意を表明した。

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