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2018年12月7日

委員会質疑から

情報共有で虐待防げ
山本さん システム構築 抜かりなく

質問する山本さん=6日 参院厚労委

6日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗さんは、児童虐待防止対策の強化などを訴えた。山本さんは、児童相談所(児相)の支援が必要な家庭が転居した場合の情報共有システムの構築が、来年度予算概算要求に盛り込まれたことに言及。都道府県内での児相と市町村の間だけでなく、都道府県をまたいだ共有や市町村間での共有も可能な全国統一のシステムとするよう主張した。厚労省側は「指摘の方向で検討を進める」と答弁した。

また山本さんは、児相の全国共通ダイヤル「189」の通話料について「無料化の早期実現を」と要請。虐待の予防に向け、親への支援を含めた家庭環境の改善策として、改正生活困窮者自立支援法の「子どもの学習・生活支援事業」を活用することも提案した。

造血幹細胞移植法改正案などを議決
参院委

参院厚労委は同日、非血縁間の移植に用いる、さい帯血を巡り、公的バンク以外による採取や引き渡しを原則禁止する造血幹細胞移植推進法改正案や、脳卒中対策などを強化する循環器病対策基本法案について、委員長提案で参院本会議に提出することを全会一致で決めた。造血幹細胞移植推進法改正案は山本さんが趣旨を説明し、賛同を求めた。

漁業の成長産業化に寄与
佐々木さんに参考人 不安あおる報道へ懸念

佐々木さん=6日 参院農水委

参院農林水産委員会は6日、適切な水産資源管理を図る漁業法改正案に関する参考人質疑を行った。公明党の佐々木さやかさんは、水産業の発展の観点から改正案に対する評価を聞いた。

全国漁業協同組合連合会代表理事会長の岸宏参考人は「改正内容においては、今まで通り有効、適切に漁場を管理している事業者は同じように漁業に従事できる」と強調。その上で、水産業の成長産業化に向けた改正内容になっていると力説した。

さらに、岸参考人は、改正案の議論に当たっては「企業がわが物顔で参入してくるようなマスコミ報道によって、漁業者に混乱が生じている」と述べ、不安をあおる一部報道に懸念を示した。

被災学生に授業料減免
新妻氏 2次補正で予算確保要請

新妻氏=6日 参院文教委

6日の参院文教科学委員会で公明党の新妻秀規氏は、大規模な自然災害で被災した学生に対する支援として、授業料減免に必要な予算を確保するよう求めた。

新妻氏は、政府が今後取りまとめる今年度第2次補正予算案に関して党が行った提言で、被災学生への授業料減免を要望したことに触れ、「保護者の経済状況が悪化して学生が教育機会を失わないように2次補正で予算確保を」と訴えた。

柴山昌彦文部科学相は「必要な予算の確保に全力で取り組む」と答えた。

また新妻氏は、外国人に日本語を教える人材の質と量の確保に向けた取り組みをただした。文化庁は「11月から日本語教員の資格創設について本格的に検討を開始した」と述べた。

地域金融機関の収益力向上を促せ
杉氏

杉氏=6日 参院財金委

6日の参院財政金融委員会で公明党の杉久武氏は、地域金融機関を取り巻く経済環境の先行きについて、人口や企業数の減少などを背景として「収益下押しの長期リスクがある」と指摘。その上で「厳しい環境を克服し、収益力を向上させることが必要だ」と訴え、日本銀行の見解を聞いた。

日銀の黒田東彦総裁は「金融サービスの潜在的な需要は小さくない」として、「金融機関の収益力強化を側面から促す取り組みを続けていきたい」と答えた。

廃プラ回収促進へ離島で実証実験
竹谷さん主張

竹谷さん=6日 参院環境委

6日の参院環境委員会で公明党の竹谷とし子さんはプラスチック廃棄物の発生抑制について、質の高い資源回収が必要だと訴えた。

竹谷さんは、資源回収の促進に関して「住民全体が回収に協力する何らかのインセンティブ(動機付け)が重要だ」と指摘。一部の店だけで取り組むのではなく、一定のエリアで実施する必要があるとし、海岸への漂着物などで悩む離島で「モデル的に実証実験をするべきだ」と力説した。

環境省側は「効果的な取り組みを幅広く検討したい」と述べた。

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