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2018年12月7日

水道事業 持続可能に

改正法成立 適切な施設管理進める

主に各市町村が経営する水道事業の基盤を強化し、計画的な水道管の更新や耐震化などを推進する改正水道法が6日、衆院本会議で、自民、公明の与党両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

改正法のポイント

【施設の維持・修繕】
一、事業者に対し、施設台帳の作成・保管を義務付け
【広域連携】
一、都道府県が市町村などで構成する協議会を設置することを可能に
【官民連携】
一、コンセッション方式を導入しやすく
一、料金は自治体が条例で枠組みを決め、国が審査し許可

水道事業は、人口減少に伴う水の需要減や、単純計算で約130年かかるとされる老朽化した水道管の更新などの課題に直面している。このため改正法は、事業継続に向けた国や自治体の責務を明確化。適切な資産管理や複数の事業者による広域連携、民間のノウハウを活用する官民連携の推進なども盛り込まれた。

水道事業者に対しては、施設の維持・修繕の基礎となる施設台帳の作成・保管を義務付ける。また、市町村を超えた事業の広域連携に向け、都道府県の役割を明確化して調整を行いやすくする。

蛇口やトイレなどの給水装置の工事をする工事事業者の指定制度についても、業者の資質を保つため、5年ごとの更新制とする。

官民連携については、自治体の水道事業者としての位置付けを維持したまま、民間運営ができるようにする「コンセッション方式」を導入しやすくする。ただ、あくまでも官民連携の選択肢を一つ増やすものであり、導入するかどうかは各自治体の判断による。導入する場合も議会の議決と厚生労働相の許可が必要。事業の最終責任は引き続き自治体が負い、自治体による業務状況の監視や条例による料金の枠組み設定などで、適切に事業が継続・運営されるようにする。

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