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2018年12月7日

妊婦加算 運用に問題

党部会 厚労省へ見直し要求

妊婦加算の見直しへ議論した党厚労部会=6日 衆院第2議員会館

公明党厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、妊娠中の女性が外来診療を受けると医療費が上乗せされる「妊婦加算」について、制度の趣旨と異なる運用が行われている現状には問題があるとの認識で一致し、厚労省に見直しを求めた。

高木部会長は、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方などに対し、妊婦加算が算定される事例が見られることに触れ「(出産・育児を)社会で支える観点からも、そうした診療(のあり方)は果たしてどうなのか。診療報酬の見直しを求めていく」と表明。「妊婦以外と同様の診察を行う場合は、加算しないという方向性が重要だ」と強調した。

厚労省側は妊婦加算について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から新設したものの、「診察後に会計窓口で妊婦であると伝えたら算定された」「妊娠の継続や胎児に配慮した診療が実施されていないのに算定された」など制度の趣旨を逸脱した運用が行われているとの認識を表明。対応策を早急にまとめ、年内に周知する予定だと説明した。

想定している対応策として、他の患者と同様の診察を行う場合は算定の対象外であることの明確化などを提示。算定する場合についても、(1)患者の理解につながる適切な説明(2)患者に説明した内容をカルテに記載――などを徹底したいとした。

公明党の出席者は、妊婦であることを理由に内科や外科で診療を断られる事例なども背景に妊婦加算が新設されたことに触れ、妊婦がどこにいても配慮ある対応を受けられるよう、妊婦への対応を診療報酬上で評価するだけでなく、医師への研修など意識改革に取り組む必要性などを指摘した。

妊婦加算

妊婦の外来診療について(1)胎児への影響に注意して薬を選択するなど、妊娠の継続や胎児への配慮(2)妊婦にとって頻度の高い合併症や、診断が困難な疾患を念頭に置いた診療――が必要になるため、適切に診療を評価する観点から今年4月に新設された。患者負担が3割の場合、妊婦加算による追加の料金は初診で約230円、再診で約110円となる。

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