プラスチックごみ（プラごみ）の海洋流出をどう抑えるか。実効性ある取り組みが重要だ。

政府は、プラごみの拡大防止などに向けた「プラスチック資源循環戦略」案をまとめ、今月28日まで国民から意見を募っている。

同戦略は、▽2030年までに使い捨てプラスチック排出量の25％削減▽レジ袋の有料化義務付け▽分解可能で環境に優しいバイオマスプラスチックの普及▽洗顔料などに含まれる大きさ5ミリ以下のプラスチック粒子「マイクロビーズ」の削減――などを明記。公明党の提言も盛り込まれている。

世界のプラスチック生産量のうち、毎年800万トンが海に流出しているとされる。このままでは、50年までに海中の全ての魚の合計重量よりもプラごみの方が重くなるとの予測もある。事態は深刻だ。

来年は、20カ国・地域（G20）首脳会議が日本で開催される。プラごみ対策を国際的に進めるため、日本が旗振り役を担うべきだ。

ここで大事なことは、目標を立てるだけにとどまらず、プラごみを着実に減らすための具体的な手だてである。プラスチックは生活に浸透している。いかに民間企業や消費者からの協力を得られるか。知恵の出しどころだ。

この点、自治体の動きに注目したい。

静岡市は今年10月、一部の店舗と協力し、ストローを従来のプラスチック製から紙製に代替する試みを期間限定で実施した。

千葉市も今年10月から、不燃ごみとして有料で回収していた、ちりとりやバケツなど単一素材のプラスチック製品10種類を、資源物として市内3カ所で無料回収している。回収後は破砕、溶融し、新たなプラスチック製品の原料として再利用される。

広域で取り組む地域もある。大阪府豊中市や茨木市など10市町は、スーパー9社と協定を結び、今年6月からレジ袋の有料化を開始。その結果、特に人口20万人以上の主要4市でマイバッグ持参率が大きく伸び、目標の80％近くに達している。

プラごみに関する情報の周知も含め、官民挙げて対策を進めたい。