地方選　“僅差で当落”が教訓
過去に他陣営の猛追で涙のむ

情勢は刻一刻と変化する。特に今回は、各選挙区とも、かつてない大接戦のまま、最終盤にもつれ込んだ。執念の1票の拡大が勝負を決することは間違いない。

全員当選をめざす都議会公明党には苦い教訓がある。1989年の都議選では、渋谷区で13票差、目黒区で1038票差で公明候補が惜敗した。両区とも結果的に最終盤で他陣営の猛追を受け、公明候補は圏外にはじき飛ばされてしまった。

地方選は僅差で当落が決まる。ここ10年を見ても、公明候補が無念の涙をのんだケースがある。2019年の統一選。大阪市議選の東成区は4票差、京都市議選の下京区は6票差で惜敗した。

15年の東京都足立区議選は、わずか1.196票差で全員当選を逃した。統一選として直前に行われた板橋区議選では、現職が125票差で次点となり、江東区議選でも現職が96票差で敗れている。

一方、同年の統一選は、薄氷の勝利を収めた所も。渋谷区議選で新人が10票差、世田谷区議選で現職が14票差でそれぞれ最下位に滑り込んだ。

過去の教訓に学ぶべきは、連日飛び交うマスコミ報道に一喜一憂しないことだ。「大丈夫だ」という油断も、「ダメかもしれない」との諦めも、戦いの勢いをそぐだけ。「最後は必ず勝つ！」と決め、「あと1票」「もう1票」と、積み上げた先に勝機がある。きょうの戦いが勝負を決める――これを合言葉にしたい。

2017年都議選での有権者の投票行動

都選挙管理委員会は、17年都議選で有権者の投票行動について世論調査を行っている。

「投票した候補者の選定理由（複数回答）」を尋ねたところ、「候補者の政策や主張に賛成」（35.5％）が最も多かった【グラフ上参照】。以下、「都政全体のことを考えてくれる人」（33.1％）、「自分の支持する政党の推薦する人」（27.9％）、「安心して暮らせる社会にしてくれる人」（23.0％）、「人柄、経歴などから都政を託すのに最適な人」（16.5％）が続いた。

一方、投票しなかった人に「棄権した理由（複数回答）」を聞くと、「仕事が忙しく、時間がなかった」（35.0％）、「適当な候補者がいなかった」（21.9％）、「候補者の人柄や政策が分からなかった」（18.1％）などが上位5位に並んだ【グラフ下参照】。

二つの調査結果に共通するのは、候補者との関係が有権者の投票行動に影響を与えていることだ。つまり、候補者の政策や主張、人柄に共鳴すれば、得票につながる。一方で、候補者をよく知らないと棄権を選択するケースがある。

都議選も最終盤を迎え、公明勝利のカギを握るのは、一人でも多くの有権者に公明党と候補の姿を知ってもらうことだ。都政改革をリードしてきた都議会公明党の実績や、国、都、区市町村の議員ネットワークを生かした公明党の政策実現力、現場第一の実力派、即戦力である公明候補を語り抜きたい。

同調査結果では興味深いデータも出ている。投票日当日に候補者を決めた人は18.5％、つまり2割近くいたことになる。きょうから3日間、公明候補の政策・主張を訴えれば訴えるほど、票拡大が大いに進む。逆転勝利へ果敢に打って出たい。