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2018年12月6日

サイバー対策、官民で共有

改正法成立 原子力損害賠償法も

サイバー攻撃対策を強化するための改正サイバーセキュリティ基本法は5日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据え、官民で情報共有を図る協議会の設置が柱。

協議会は、関係省庁や地方公共団体、電力やガス、金融などの重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関などで構成。協議会メンバーには守秘義務と情報提供義務を課す。

本会議では、原発事故時の損害賠償のあり方を規定する改正原子力損害賠償法も与党などの賛成多数で可決、成立した。事故を起こした電力会社に国が仮払資金を貸し付ける制度を盛り込むことが柱。事故に備えて電力会社が掛ける保険金の上限は現行の1200億円を据え置くなど制度の骨格は変更していない。

新たな融資制度は、11年の東京電力福島第1原発事故で東電の賠償金支払いが遅れたことなどを踏まえたもの。電力会社に対し、賠償実施のための方針の公表なども義務付けた。

さらに、自治体の水道事業の経営基盤を強化する水道法改正案が自民、公明両党などの賛成多数で可決。今年の通常国会で衆院を通過したが、継続審議となっており、成立には今国会の衆院で改めて可決する必要がある。

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