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2018年12月6日

車体課税、住宅取得対策などで討議

党税調

公明党税制調査会(会長=西田実仁幹事長代理)は5日、衆院第2議員会館で総会を開き、車体課税と住宅取得に係る措置について、財務省、総務省と意見を交わした。

出席議員からは、車体課税について「地方にとって車は生活に不可欠であり、自動車税の軽減をすべきだ」などの意見が出た。

住宅取得に関しては「住宅ローン減税の控除期間の延長を」「中低所得者にも配慮した対策に」などの声も上がった。

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