公明党の井上義久副代表は29日、都内で開かれた全国宅建政治連盟（全政連、瀬川信義会長）の第51回年次大会に出席し、あいさつした。

井上副代表は、宅地建物取引士が「地域に根を張り、セーフティネット（安全網）としての住宅確保に尽力している」と強調。その上で、今年度の税制改正で、地価上昇でも固定資産税の課税額の1年間据え置きや住宅ローン減税の特例措置の延長などを実現したことを報告するとともに、コロナ下の経済対策に引き続きしっかり取り組むと述べた。