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2018年12月6日

【主張】合併浄化槽の普及 地方の下水インフラ整備を

合併処理浄化槽の普及を加速させたい。

公明党は、政府が検討中の今年度第2次補正予算案について要望書を提出した。

今年相次いだ自然災害を踏まえ、国民の命を守るためのインフラ(社会基盤)強化が大きな柱となっている。空港や港湾施設の耐震化、河川の堤防かさ上げなど、いずれも緊急性の高いものばかりだ。

中でも、下水インフラの一つである合併処理浄化槽の整備は重要である。

合併処理浄化槽とは、トイレの汚水や台所、風呂などからの生活雑排水を、微生物の働きで浄化し、河川などに放流するための家庭向け処理装置のこと。

有機物など汚れの9割を浄化でき、下水道施設並みの高い処理能力がある。川や湖へ汚物が流れ込み、悪臭が問題になっているような地域では、合併処理浄化槽の普及が水質改善に効果的とされる。

とりわけ強調したいのは、災害に強いという特徴だ。

強化プラスチックと呼ばれる強度の高い材質を使っているため、地震など過去の大規模災害でも多くの合併処理浄化槽が被害を免れた。一方、下水道施設は、被害に遭うと復旧までに平均3~6カ月以上かかっている。

また、下水道など公的な汚水処理施設の普及率は全国平均で9割を超えているが、財政基盤の弱い小規模自治体ほど普及率は低い。こうした地域に暮らす住民にとって合併処理浄化槽の需要は高い。

ここで問題になるのが費用だ。高いもので数百万円に上る本体価格に加えて、台所やトイレと合併処理浄化槽をつなぐ配管工事にも40~50万円かかる。家計の負担をどう軽くするか。この点が普及に欠かせない。

公明党は、長年にわたって合併処理浄化槽の設置を推進している。党浄化槽整備推進議員懇話会は先月、原田義昭環境相に対して、普及の壁となっている設置費用の助成を求める決議を提出した。

さらに今回の提言では、地域の防災拠点を対象に、トイレの汚水しか処理できない単独処理浄化槽の撤去と合併処理浄化槽の設置を支援するよう求めている。

災害に強い国づくりに不可欠な取り組みである。

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