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2021年6月29日

女性に語りたい 都議会公明党の一口実績

熾烈な攻防戦が繰り広げられている東京都議選(7月4日投票)。女性に語りたい都議会公明党の一口実績を紹介します。

10万円分の出産応援

コロナ禍の出産を応援するため、都は子ども1人当たり10万円分の育児用品などを提供する事業を始めました。対象は2021年1月から23年3月末までに子どもが生まれた世帯です。

利用者は約750点の中から、家事代行サービスなどを選ぶことができます。

ママパパ応援事業

妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する区市町村を後押しするため、「とうきょうママパパ応援事業」の予算規模を2021年度、53自治体から62自治体(都内全区市町村分)に拡充しました。

家事育児サポーターの派遣などが20年度から盛り込まれています。

私立高校無償化

私立高校授業料無償化の対象

子育て世帯の経済的負担を減らすため、都が2017年度から国に先行して始めたのが、私立高校授業料の実質無償化です。20年度には、国が年収590万円未満を対象に実質無償化をスタート。

これを受け、都は対象世帯を年収910万円未満まで拡大しました。

待機児童対策

待機児童数の推移

待機児童解消に向けて保育所を整備するため、23区内で民有地を保育所向けに貸し付けた際に固定資産税・都市計画税を最長で5年間全額減免する全国初の制度を実現しました。

2021年の待機児童数は4月1日時点で、1000人を下回る見通しとなっています。

再就職支援で窓口

女性しごと応援テラス相談対応数

出産や子育て、介護などで離職し、再就職をめざす女性を総合的にサポートする専用窓口が「女性しごと応援テラス」(東京しごとセンター内)です。

開設から延べ約6万4000件の相談が寄せられています。昨年には「多摩ブランチ」が開設されました。

生理用品の無償配布

経済的理由などで生理用品を購入できない「生理の貧困」問題に関して、無償配布などの支援策を推進。

都は、全ての都立学校(高校、特別支援学校など)の女性用トイレに、9月から、生理用品を配備。都立学校7校ではすでに、配備されています。

専用外来の設置

都立病院の女性外来

女性特有の病気に女性医師が対応する「女性専用外来」の設置を推進してきました。

その結果、都立大塚病院では、よりきめ細かな支援を行う「総合外来」を開設。墨東(墨田区)、府中(府中市、現在は多摩総合医療センター)でも設置が実現しました。

「東京くらし防災」発行

都は2018年3月から、女性ならではの視点から編集され、役立つ防災情報が満載のハンドブック「東京くらし防災」を無料配布しています。

これまでに、205万部を発行。性別を問わず、幅広い世代から「分かりやすい」「これは便利」と好評です。

鉄道に専用車両を導入

電車内での痴漢などの犯罪行為から女性を守る「女性専用車両」。2005年、公明党女性委員会と青年局が同車両の導入を推進する署名活動を展開しました。

これには、都議会公明党の議員も積極的に参加し、今では首都圏をはじめ、全国各地に広がっています。

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