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2021年6月27日

子ども1人5万円給付 ふたり親世帯、順次開始

住民税非課税が対象、大半は申請不要 
高校生のみ養育や収入急変は手続きを

コロナ禍で生活が苦しい低所得の子育て世帯を支援するため、公明党の提案で実現した子ども1人当たり5万円の給付金について、ふたり親世帯などへの支給が順次、各市区町村で始まっている。高校生のみを養育する世帯など申請が必要な場合もあるが、大半は申請不要で支給される。

給付の対象となる子どもは、今年3月末時点で18歳未満(障がい児は20歳未満)の児童と今年4月~来年2月末までに生まれた赤ちゃん。これらの児童を養育し、今年度の住民税(均等割)が非課税の場合、今年4月分の児童手当や障がい児の特別児童扶養手当を受給していれば、申請不要でこれらの手当と同じ口座に振り込まれる。

一方、▽住民税非課税で、児童手当の対象外である高校生のみを養育▽今年1月1日以降の収入が住民税非課税相当に急変――などに当てはまる場合は、市区町村への申請によって給付金を受け取れる。

離婚協議中で配偶者と別居している人や、DV(配偶者からの暴力)避難者なども、要件を満たせば支給対象となる可能性がある。

詳細は市区町村の担当窓口まで。なお、厚生労働省はコールセンター(0120-811-166、平日午前9時~午後6時)を開設し、制度の一般的な問い合わせに対応している。

ひとり親の先行支給、ほぼ完了

同給付金では、児童扶養手当を受給するひとり親世帯への支給(申請不要)を先行実施し、ほとんどの自治体で完了した。その上で、家計が急変して収入が同手当受給者と同じ水準になった世帯なども、申請によって給付金を受け取ることができ、現在、各市区町村で申請を受け付けている。

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