東京都議選が告示された25日の第一声で、日本共産党の志位和夫委員長は支持者らを前に、「まずは都議選での日本共産党の躍進で、菅政権にサヨナラの審判を下そうではないか。そして総選挙では政権交代を実現し、『野党連合政権』をつくろう」と訴え、都議選をステップに、共産が参画する政権の実現をめざす考えを強調してみせた。

しかし、共産が野党連合政権の仲間にと迫っている立憲民主党の態度はつれない。枝野幸男代表は17日、支持団体である労働組合の全国中央組織「連合」の会合で「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」と明言している。

これにより「政権協力のあり方は閣外協力を残すだけとなった」（24日付「産経」）が、連合の神津里季生会長は23日、「閣外（協力）であってもあり得ない」と断言。共産について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」とバッサリ切り捨てた。

都議選の現場では、立憲の東京都連が、共産との連携をアピールしている。そこには、共産が競合する次期衆院選の小選挙区で「共産に候補を取り下げてもらって共産支持票を得るには、都議選で恩を売っておいた方がいいとの計算がある」（24日付「読売」）からとされる。

つまり、立憲にとって共産は“票をもらいたい相手”ではあるが、“政権を共にする相手ではない”ということだろう。

もはや共産の「野党連合政権」の現実性は乏しくなり、幻想と化しつつある。となると、“都議選で躍進して野党連合政権”などの訴えは、選挙に支持者らを駆り立てる“馬の前のニンジン”程度の効用しかないのではないか。（乃）