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2021年6月26日

山口代表の街頭演説(要旨)

公明、東京改革の先頭に 
ネットワークで都民の声実現 
全国民分確保、無料化、副反応補償、ワクチン円滑接種リード

山口代表

いよいよ東京都議選のスタートだ。公明党は擁立した23人の全員当選をめざし、都政改革や新たな政策の実現、幅広い合意形成の先頭に立っていく決意だ。今回の都議選は極めて異例であり、「まん延防止等重点措置」が取られている。選挙活動でも新型コロナウイルス対策を徹底していく。

コロナ禍を乗り越えるため、多くの人が期待しているのがワクチン接種だ。公明党は一貫してワクチン接種への道を切り開いてきた。65歳以上の高齢者約3600万人の半数は、既に1回目の接種を終え、1日100万人を超える人が接種できる状況となった。

ご都合主義の立憲民主、共産

全国民分のワクチン確保に向けては、公明党が昨年7月、海外ワクチンも含めて積極的に取り組むべきと国会で訴えたことを受けて政府が初めて、予備費を使って確保を進めると決めた。予防接種法改正でワクチンの無料接種を推進したのも、副反応による健康被害が出た際の救済制度を実現したのも公明党だ。

一方、立憲民主党や共産党は、ワクチンの承認には多くの日本人の治験データが必要だと言い続けた結果、日本は約3カ月もワクチンの承認が遅れた。それなのに野党は、いざワクチン接種が始まると「政府の取り組みが遅い、失政だ」と言う。まさに、天に唾する行為だ。

しかも、無料接種を進めるための国の予算には、立憲も共産も反対している。責任感のない、ご都合主義の政党は信頼ができない。

今回の都議選では、どの政党がネットワークを生かした政策実現をできるかが問われている。首尾一貫して区市町村、都、国の連携プレーでネットワークを生かせるのは公明党だ。

都議会公明党は、コロナ対策について都に対し計49回397項目にわたる提案を行い、そのほとんどを実現した。全て都民の声を反映したものであり、都議会公明党が区市町村議員と連携し都民の声をキャッチしなければできない実績だ。

私立高校無償化、国の政策に発展

東京都政は、本来、国で進めるべきことを先取りして政策のモデルを生み出していく力がある。例えば、公立小中学校の体育館へのエアコン設置。都議会公明党の推進で都の設置率は6割に迫っている。都の先進的な取り組みを受け、国も断熱処理を施した体育館に対して、補助金を出してエアコン設置を進めると決めた。

私立高校の授業料実質無償化も、都議会公明党が大きく道を開き、国でも公明党が無償化の基盤をつくった。その結果、都独自の予算をさらに生かし、無償化の対象を広げることができた。

子育て支援では、2021年1月から23年3月末に子どもが生まれた家庭を対象に、1人当たり10万円相当の子育て支援サービスや育児用品を提供する出産応援事業を実現した。

治水対策では、近隣の自治体や川の上流・下流を見渡し、流域全体で対策を進めていかなければならない。例えば、国が堤防を整備するとともに、都が支流の下流から上流にかけて川底を掘削工事し、流せる水量を増やす。これが公明党の進める治水対策だ。まさに、区市町村、都、国のネットワークを生かした結果だ。

何が何でも都政に必要な公明党候補を勝たせていただきたい。皆さまの力で、公明党候補を押し上げてほしいと心からお願い申し上げたい。

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