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2021年6月28日

政党、候補者を選ぶ基準

激戦続く東京都議選 

7月4日(日)の投票日に向けて、熾烈な攻防戦が繰り広げられている東京都議選。コロナ禍を克服し、首都・東京の未来を託せるのはどの政党の候補者か。その判断基準を示すとともに、日本共産党、立憲民主党、都民ファーストの会には都政を任せられない理由をまとめた。

都民の命守れるか 

公明はコロナ対策をリード。調節池整備など水害対策も

都議会公明党は、コロナ対策で計49回397項目に上る緊急要望を都に提出。都が来月、ワクチンの大規模接種会場を新たに5カ所設けることや、打ち手を確保する協力金事業の創設、後遺症相談窓口の開設などが次々と実現しています。

さらに、都議会公明党は、区市町村の公明議員と緊密に連携して、ワクチンの円滑接種を推進。接種会場に自力で行けない人への医師や看護師の訪問接種、高齢者用タクシー券の配布、予約代行支援などを実現してきました。

また、都議会公明党は水害から都民の命を守るため、大雨時に増水した河川の水を一時的にためて氾濫を防ぐ「調節池」の整備を各地で進めています。

このうち、環状七号線の地下に建設された調節池は、25メートルプール約1800杯分の容量で、2019年10月の台風19号の際には、神田川の水位の上昇を大幅に抑制しました。

都議会公明党の政策目標「チャレンジ8」では、国内最大級の「環状七号線地下広域調節池」を含む計10カ所の調節池の新設を掲げています。

少子化に対応できるか 

公明は出産応援事業を実現。私立高授業料も実質無償化

都議会公明党は、少子化対策に全力で取り組んでいます。

コロナ禍による産み控えの傾向が特に、都内で顕著になっていることを踏まえ、出産や子育てに奮闘する家庭を都が支援するよう小池百合子知事に要望。これを受け、子ども1人当たり10万円分の子育て支援サービスや育児用品などを提供する「出産応援事業」が始まり、好評です。

私立高校に通う子どもがいる世帯の経済的負担を減らすため、都議会公明党は、都の私立高校授業料の実質無償化も進めました。2017年度に、年収約760万円未満の世帯を対象にスタート。20年度には、国が年収約590万円未満の世帯を対象に実質無償化したことを受け、浮いた財源を活用して、都独自に年収約910万円未満の世帯まで対象を拡大しました。

今年度からは、都以外の自治体が認可している通信制高校も対象に加わりました。

都議会公明党は「チャレンジ8」で、第2子の保育料無償化や高校3年生までの医療費無償化を掲げ、少子化対策に一層注力する方針です。

都政改革進められるか 

公明は議員報酬20%削減を推進。都の“隠れ借金”1兆円の解消

都政改革を一貫して推し進めているのも、都議会公明党です。

2016年11月に、議員報酬20%削減や政務活動費の月額10万円減額などを柱とする改革案を、他党に先駆けて提案。他会派の賛同を得て、公明案が反映された条例が17年2月の定例会で成立しました。その後も「身を切る改革」を継続し、20年度までの4年間で削減された経費は合計約27億円に上ります。

現在、コロナ禍で多くの都民が厳しい状況に置かれていることから、都議会公明党の提案により、21年度も議員報酬20%削減を延長することが決定。都議選重点政策では、今後も継続するとしています。

一方、都財政のムダ削減のため、都議会公明党の提唱で、民間企業の会計手法に準じた「新公会計制度」が06年度に導入され、都の“隠れ借金”約1兆円を解消。さらに、この制度を活用し、不要不急の事業を見直す「事業評価」により、07年度からの15年間で約6500億円の新たな財源を確保しました。

こうして積み重ねた財源がコロナ対策の予算として使われています。

こんな政党には任せられない

共産・立憲 “ワクチン遅い”批判の資格なし

共産と立憲に“ワクチン接種の遅れは政府の失政”と批判する資格はありません。菅義偉首相は「野党が強く要望した国内治験(臨床試験)をやったことで、世界から見れば(日本の承認・接種はおおむね)3カ月遅れている」と指摘しています。特に共産は、実際に行えば長大な時間がかかる国内での大規模臨床試験(第3相試験)の実施も強く要求。接種に不可欠な費用を計上した2020年度第2次・3次補正予算の両方に反対しました。

共産 認可保育所増設など“実績横取り”

共産の“都内で認可保育所を増やした”という宣伝は全くのデマです。

共産は、主張の根拠として2013年に提出した条例案を挙げますが、都が認可保育所に特化して増設を図った事実はなく、条例案も共産を除く全会派の反対で否決され、何の影響力もありません。しかも、共産は保育所関連経費が計上された都や区市の予算の多くに反対しています。共産の主張は、公明党が推進してきた保育所増設の実績を“横取り”するものです。

立憲 票目当てで共産との野合に走る

立憲は支持団体・連合の警告も気にせず、共産との連携を強めていますが、共産はかつて日本で暴力革命を起こそうと各地で殺人事件やテロ活動を行ったことがあり、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体です。立憲の主要メンバーが要職にいた民主党政権も含め、歴代政権は、共産を「暴力革命の方針に変更はない」(11日閣議決定の政府答弁書)と警戒してきました。立憲が共産と手を組む行為は、票目当ての野合そのものです。

都ファ 離党者続出、党内バラバラ

都民ファーストの会は前回の都議選後に55人だった都議のうち8人も離党するなど党内がバラバラです。この4年間、都ファと公明など他会派の執行部が議会運営の方針を決めても、都ファ内でまとまらず、別の方向に進むことが多くありました。また、都の施策には国や区市町村との連携が必要なものも多いですが、都ファは国会議員がゼロで、区市町村議員もわずか。国の支援を得て現場の声を都政に生かす力に乏しいのが実態です。

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