新型コロナ対策

副反応などの電話相談

副反応相談センター

コロナワクチン接種後に副反応の症状が出た人や、発熱など発症が疑われる人向けに、都は電話相談窓口を設置。24時間体制で対応しています。コロナ後遺症に苦しむ人のための相談窓口も都立・公社8病院で開設しています。

医療従事者の手当増額

新型コロナの診療に携わる医療従事者への特殊勤務手当を従来の1日当たり3000円から5000円に増額し、支援を強化。6月の都議会で成立した補正予算には7月から10月までの期間延長分が盛り込まれています。

プレミアム付き商品券

都民生活を応援するため、プレミアム（割り増し）付き商品券を発行する区市町村の財源を支援します。プレミアム率は最大30％。当初、キャッシュレス決済のみの実施予定でしたが、紙の商品券も補助の対象になりました。

離職者の再就職支援

コロナ禍などで離職した人が、派遣社員として働く中でトライアル（試行）就労を通して、派遣先企業での正社員をめざせるよう支援します。この事業は5月から開始。来年度までの2年間で計5000人の雇用を創出します。

資金繰りを下支え

コロナ禍により、資金繰りが厳しい状況が続く中小企業・小規模事業者の経営を下支えするため、今年度は国の保証料補助を補完する形で、都独自に融資額2億4000万円まで保証料を一部補助します。

売上減の支援に上乗せ

飲食店の休業などで売上高が減少した事業者への支援

飲食店の休業などで売上高が50％以上減った事業者に対し、国が給付する「月次支援金」に都が上乗せするとともに、売上高が30％以上減った事業者にも都独自で給付金を支給する費用が、都の補正予算に計上されました。

新生児聴覚検査の助成

生後間もない難聴を早期に発見し、適切な治療につなげる新生児聴覚検査の費用を助成する自治体が、都内4市村（2017年度）から全62区市町村（19年度）に拡大。初回検査費を上限3000円助成しています。

小中学校にエアコン

猛暑でも子どもたちが快適に授業を受けられるよう、都内の公立小中学校へのエアコン設置を一貫して推進、全ての普通教室に設置されています。災害時は避難場所にもなる学校体育館でも、設置率が大幅に上昇しています。

シルバーパス

70歳以上の都民が利用できる「シルバーパス」。1974年の開始以来、制度の堅持を一貫して主張し、存続させてきました。高齢者の生活の“足”を支える制度として定着し、年間の利用者は100万人を超えています。

駅ホームドア設置

高齢者や障がい者による駅ホームからの転落事故を防ぐため、ホームドアの設置を強力に推進し、ホームドア整備を加速させました。今では都営地下鉄と東京メトロでは、8割以上の駅で取り付けが完了しています。

ヘルプカードの普及

外見では分かりにくい障がいのある人が、周囲の手助けや配慮を得やすくするための案内用図記号「ヘルプマーク」。必要な支援内容や緊急連絡先などを書き込める「ヘルプカード」を提案し、普及を進めています。

議員報酬20％カット

2016年に他党に先駆けて「身を切る改革」を提唱し、17年度から議員報酬を20％カット。政務活動費の減額なども断行し、4年間で約27億円の経費を削減。21年度も、公明党の提案で議員報酬20％削減の継続が決まりました。

都財政のムダを削除

事業評価による財源確保額の推移

都財政のムダ削減へ、都は新公会計制度などを活用して、不要不急な事業を見直す「事業評価」を導入。2007年度からの15年間で6500億円の新たな財源を確保。こうして捻出された財源が新型コロナ対策に活用されています。