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病院船推進法が成立
災害時の医療活動拠点
民間も活用し、船舶・人員確保
広域災害や感染症の発生に備え、政府は海上で医療活動を行う拠点となる「病院船」の整備を進める。「災害時等船舶活用医療提供体制整備推進法」(議員立法)が6月11日の参院本会議で、全会一致で可決・成立した。国に整備推進計画の策定を義務付けるもので、公明党が一貫して取り組んできた。
同法は、病院船となる船舶や医療に関わる人員、物資などを確保し、災害時以外でも離島の巡回診療や国際緊急援助などに活用するとの基本方針を規定。民間の船舶や人材の活用も定める。全閣僚で構成する推進本部の設置も盛り込み、公布から3年以内に施行する。
病院船を巡っては、2011年の東日本大震災を契機に導入への機運が高まり、新型コロナウイルス感染拡大を受け、その有効性に注目が集まっていた。
この中で、既存船舶を活用した医療提供体制の整備に向けて公明党は、横山信一参院議員を中心に有効性の調査に取り組み、法整備に向けた与野党の議論をリードしてきた。