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2018年12月5日

委員会質疑から

漁業者へ丁寧な説明必要
里見氏 不安払拭へ明確な基準訴え

質問する里見氏=4日 参院農水委

4日の参院農林水産委員会で公明党の里見隆治氏は、適切な水産資源管理を図る漁業法改正案に関して「漁業者に対し丁寧に説明を行うべきだ」と訴えた。

里見氏は、既存の漁業者が有効活用していない漁場に企業などの参入を認める漁業権制度の見直しに関して、「有効活用かどうかの基準を明確にしなければ、漁業者の不安は払拭されない」と指摘した。吉川貴盛農水相は「県によって基準が異なることがないよう、都道府県から意見を聞き、ガイドラインを策定していく必要がある」と述べた。

一方、里見氏は、台湾が東京電力福島第1原発事故直後から、福島など5県産食品輸入を禁止していることに関して「科学的根拠に基づき、理解を求めるのが大事だ」と訴えた。吉川農水相は「輸入規制撤廃・緩和が進むよう、関係省庁と連携し、粘り強く働き掛けていきたい」と述べた。

造船分野の事例参考に
伊藤さん 外国人材の就労環境で

伊藤さん=4日 参院法務委

4日の参院法務委員会で公明党の伊藤孝江さんは、外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、外国人労働者の雇用環境の整備に関する政府の取り組みをただした。

伊藤さんは、造船業界で特例として認められている外国人材の就労制度に言及。母国語相談や、受け入れ企業に対する巡回指導などを行うことで適切な労働条件や職場環境を守っているとして、「外国人労働者の受け入れが円滑に機能している事例を検証し、ほかの分野に生かすべき」と主張した。

これに対し、山下貴司法相は「受け入れの適正化に資する好事例の一つだ。分野別の運用方針に反映させることも考えていく」と答えた。

子どもの心のケア 復興創生期間後も
高木さん

4日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の高木美智代さんは、避難先から帰還した福島県の子どもの心のケアについて、2020年度までの復興・創生期間後も「帰還が進む限りは続けるべきだ」と強調。復興庁を中心に関係省庁や自治体で連携し、心のケアに万全を期すよう訴えた。

浜田昌良復興副大臣(公明党)は、「関係省庁との連携をスタートさせた。引き続き福島県の意向を聞きながら子どもの心のケアを充実させる」と応じた。

東京五輪でのサイバー攻撃備え強調
竹内(真)氏

4日の参院内閣委員会で公明党の竹内真二氏は、サイバー攻撃に対する迅速な情報共有をめざし、官民による協議会創設などを盛り込んだサイバーセキュリティ基本法改正案について質問。2020年の東京五輪・パラリンピックの際、サイバー攻撃で大会運営に支障が出ないよう、運営に関わる事業者が参加する演習や訓練を実施すべきだと訴えた。政府側は、今後、訓練や演習を繰り返し実施すると答えた。

質疑後、同法案は自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。

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