公明党の竹内譲政務調査会長は23日、衆院第2議員会館で記者会見し、夫婦同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」について、昨年9月の党全国大会で党として導入を推進すると明言したことに触れ、次期衆院選に向けて「当然、公約に入ってくる。ジェンダー平等という流れがあるので、その一環だ」と力説した。

23日に最高裁が、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」と判断したことについては、現在の法律解釈に基づいて結論が出されたとの見解を示した上で「（選択的夫婦別姓は）国民の理解が広がりつつある。社会状況の変化を捉えながら、時代に合った判断をするべきではないか。今後、国会でしっかりと議論したい」と語った。