私立高校に通う子どもがいる世帯の経済的負担を減らすため、2017年度に「公明党の提案がまさに花開いた」（現東京都知事）形で国に先行して始まったのが、都の私立高校授業料の実質無償化です。

実質無償化は、高校授業料を補助する国の就学支援金に上乗せして実施。年収約760万円未満の世帯を対象としてスタートし、その後も都議会公明党が一貫して拡充を推進しました。20年度には、国が全国で年収約590万円未満の世帯を対象に実質無償化を開始。都では、これに伴って浮いた財源の活用により、年収約910万円未満の世帯まで対象が広がりました。

対象校も拡大しています。もともとは全日制・定時制のみでしたが、18年度に都認可の通信制も対象に。今年度からは、都以外の自治体が認可している通信制高校も加わりました。

全日制・定時制は18日から受付開始

今年度の実質無償化は、国の支援金と合わせて、都内の私立高校平均授業料相当の年額46万7000円（通信制は同25万4000円）まで助成します。

在籍校を通じて申し込む国の支援金とは別に申請が必要で、全日制・定時制は東京都私学財団で18日から受け付け開始。7月31日まで郵送で受け付けます。通信制の申請は10月ごろの予定です。詳細は同財団のホームページへ。