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2021年6月19日

語りたくなる都議会公明党 生理用品

全都立学校のトイレに配備 
他党に先駆け議会で提案し実現

経済的理由などで生理用品を購入できない「生理の貧困」問題に関して、東京都は公明党のいち早い提案に応え、全ての都立学校(高校、特別支援学校など)の女子トイレに、9月から生理用品を配備します。その方針を初めて表明したのは、6月2日の都議会本会議での公明党に対する答弁でした。

この問題を巡っては、任意団体「#みんなの生理」による調査で、5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したとの調査結果が、3月4日に報道されました。

早速、都議会公明党は同9日の都議会予算特別委員会で、他党に先駆けて「生理の貧困」を問題提起し、「学校のトイレに生理用品を置いてはどうか」と提案。都知事から「関係する局の中で何ができるのか今後検討する」との答弁を引き出しました。さらに同12日には、都議会公明党として、都立高校の女子トイレに生理用品を置くことを申し入れ、都教育長は前向きに取り組む意向を示しました。

その結果、まず都立学校7校で、5月から女子トイレに生理用品が配備されています。9月からは、全ての都立学校に拡大されます。

さらに、災害備蓄から生理用品を各区市町村に配分し、必要とする人に配布する取り組みも実現しました。

また、豊島区では、公明党が3月9日に区長に申し入れたことを受け、同15日から、生理用品配布が実現しました。

公明が先鞭つけた後に質問した共産

このように公明党が先鞭をつけた生理用品の配布について、共産党は自分たちの“実績”のようにアピールするのに躍起ですが、都議会で取り上げたのは3月17日になってからでした。

国政でも公明党は「生理の貧困」対策をリードしました。

3月4日の参院予算委員会で、他党に先駆けて、学校での生理用品の無償配布など必要な対策を講じるよう提案。「関係省庁とも連携しながら検討していきたい」との答弁を政府から引き出したことが、マスコミでも話題となりました。

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