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2021年6月22日

一刀両断 共産、都議選へ“五輪利用”

新聞広告で「中止」アピール 
国民の命守る“ワクチン承認遅らせ”“無料接種の予算反対”忘れたのか

日本共産党は20、21の両日の新聞各紙に「コロナ禍で…国民にはガマン いのちより五輪? 7月4日の選択」との全面広告を出し、同日投票の東京都議選に向けて「五輪中止」を“公約”に掲げる共産の姿勢をアピールして支持拡大につなげようと躍起です。そこには、五輪を選挙での支持拡大の“道具”に使おうという魂胆が見え見えです。

マスコミからも、共産が五輪中止を強く打ち出すのは「政権批判票に加え、コロナ禍の中での大会開催に否定的な有権者の受け皿になるとの思惑」(19日配信「産経ニュース」)があるからと見透かされています。“五輪中止で支持拡大”という共産の姿勢は「五輪の政治利用」に他なりません。

そもそも、新型コロナウイルスから、国民の「いのち」を守り、国民の「ガマン」に終止符を打つ決定打となるのはワクチン接種です。それなのに、昨年の国会で、海外ワクチンの承認・接種を遅らせるような主張を展開し、「戦犯」「ポンコツ過ぎた」(17日配信「アエラドット」)と批判されているのが共産党と立憲民主党なのです。

事実、「日本は野党からも強い要望があった中で国内治験をやったことで、世界から見れば(承認・接種がおおむね)3カ月遅れている」(9日の党首討論で菅義偉首相)のであり、“戦犯”“ポンコツ”と断じられても仕方がありません。

特に共産は、昨年の国会審議でワクチンのリスクをことさらに強調し、実際に行えば長大な時間がかかる国内での大規模臨床試験の実施を強く要求。その通りにしていたら、今なお日本では承認すらされていません。

しかも、現在、全国で加速化しているワクチン接種は、公明党の推進で全て無料で進められていますが、接種の体制整備や実施に必要な費用が計上された2020年度第2次・3次補正予算の両方に、主要会派で唯一反対したのが共産党です。ワクチン確保の費用は、共産が反対した20年度第2次補正予算や21年度予算などに計上された予備費から支出されています。

国民の「いのち」や「ガマン」に大きく関わるワクチン接種を巡って、国民の“安心と希望”を裏切るような重大な背信行為をしておきながら、全面広告で「コロナ対策に全力をつくすべき」「安全で迅速な接種」など書き並べる共産党。「いつでも、どこでも正しいのは日本共産党だけ」といわんばかりの度し難い独善主義には、開いた口がふさがりません。

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