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2021年6月22日

公明が各地でリード 広がる生理の貧困対策

政府、交付金で自治体支援

コロナ禍で浮き彫りとなった問題の一つに、経済的に困窮し、生理用品の購入もままならない「生理の貧困」がある。こうした現状に対し、支援の輪が各地に広がっている。「生理の貧困」は、当事者が声を上げづらい。しかし、女性の尊厳に関わる社会問題である。他党に先駆けて、生理用品の無償配布など必要な支援策を強く推進してきた公明党の取り組みを紹介する。

調査で判明
困窮学生の5人に1人「買うのに苦労」と回答

日本の若者の生理に関する調査

「女性の健康や尊厳に関わる重要な課題」――。政府は16日に決定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」の中でこう記し、「生理の貧困」の顕在化に危機感をあらわにした。

この問題が注目され始めたのは、任意団体「#みんなの生理」(谷口歩実共同代表)が高校や大学、専門学校などに在籍する学生を対象に行ったアンケート調査がきっかけだった。

調査は、今年2月17日~3月2日の期間にインターネット上で実施し、671人が回答。結果によると、過去1年間で経済的な理由により生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人が約20%に上った。また、生理用品でないものを使ったと答えた割合は約27%で、生理用品を交換する頻度を減らした経験のある人は37%だった。

コロナ禍でアルバイト収入や仕送りが減る中、生理用品の入手に苦労する深刻な実態が明らかとなった。

この問題に対し、公明党は昨年10月、同団体から要望を受けたことを契機に、取り組みを開始。青年委員会と女性委員会が連携して「生理の貧困」をテーマにしたユーストークミーティングを開催し、若者との意見交換を行った。

今年3月4日の参院予算委員会では、いち早く佐々木さやか氏が、実態把握とともに学校での無償配布など必要な対策の検討を求めた。15日には竹内譲政務調査会長らが菅義偉首相に対し、必要な対策を進めるよう提言した。

これを踏まえ政府は同23日、コロナ禍に対応するための予備費を活用し、自治体がNPO法人などに委託して女性への支援事業を行う場合に活用できる「地域女性活躍推進交付金」を拡充し、生理用品の提供を追加した。

子どもの居場所づくりをNPO法人などに委託した自治体を支援する「地域子供の未来応援交付金」についても、従来から生理用品の提供に活用できたが、補助率を4分の3に拡充し、使い勝手をよくした。

さらに、「重点方針2021」において、生理用品の提供を支援する交付金の活用が進むよう努めると記した。今年度から生理用品の不使用や使い回しの実態、それによる健康被害について調査する方針を示した。

いずれも、公明党が先月28日に行った提言で強く求めていた内容が反映されたものだ。

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