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2021年6月22日

【主張】骨太の方針 コロナ収束、新たな成長めざす

経済財政運営と改革の基本指針「骨太の方針」が18日、閣議決定された。

日本が直面する重要課題の解決へ道筋を示すとともに、来年度予算編成に向けた基本的な指針となるものだ。公明党が5月に菅義偉首相に提言した内容が随所に反映されており評価したい。

言うまでもなく喫緊の課題は、コロナ禍の収束である。その切り札となるワクチンの接種に総力を挙げねばならない。骨太の方針が、希望する全ての人への接種について「10~11月にかけて終えることをめざす」と明記したことは重要だ。

折しも昨日から企業や大学での職域接種が本格的に始まった。自治体では64歳以下への接種時期を前倒しするところが増えている。官民挙げて加速化の流れを強めたい。

加えて骨太の方針では、公明党が訴えている国産ワクチンや治療薬の早期実用化を進め、有事に対応するための国や自治体の権限強化も検討するとした。今回のコロナ禍の教訓を踏まえた対応だ。

コロナ後の経済成長に向けて骨太の方針では、▽子育て支援▽グリーン社会の実現▽デジタル化の加速▽地方の活性化――の四つを重点分野として挙げた。

このうち子育て支援は、少子化の克服や子どもを産み育てやすい社会の構築へ、結婚から妊娠・出産、育児まで包括的に支える政策パッケージを年内に策定し、子ども政策を推進する新組織創設を「早急に検討」する。また、自治体などによる奨学金返還支援も促進する。いずれも公明党が主張していたものだ。

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするグリーン社会の実現では、再生可能エネルギーの導入を最大限に促し、水素の積極的な活用を打ち出した。

デジタル分野では、デジタル時代の官民インフラを「今後5年で一気呵成に作り上げる」とした。掛け声倒れに終わらぬよう実効性ある取り組みを進めてもらいたい。

デジタル化の進展は、都市部よりも人口減少のスピードが速い地方にとって、行政職員の人手不足への対応や、サテライトオフィス誘致などによる活性化につながる点でも不可欠だ。

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