公明党トップ / ニュース / p172088

ニュース

2021年6月19日

都議選 激戦突破断じて

歳費返納、与党案を衆院選までに
記者会見で石井幹事長

記者会見で見解を述べる石井幹事長=18日 衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は18日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、25日の告示まで1週間に迫った東京都議選(7月4日投票)について、「コロナ禍という異例の状況の中、かつてない激戦だ。都議会公明党の実績や政策をしっかり訴え、公明党の立候補予定者23人の全員当選に向けて最大限の取り組みを行っていく」と力説した。

この中で石井幹事長は、都議会公明党が果たしてきた役割について「時代を先取りして、全国をリードする先進的な政策を生み出してきた」と強調。具体的な政策の例として、児童手当の創設や子ども医療費無料化、私立高校授業料の実質無償化を挙げた。

立憲民主党の枝野幸男代表が次期衆院選で共闘する共産党との連立政権について「考えていない」と発言したことには「協力するには、基本的な政策が一致するのが通常だ。天皇制や安全保障政策で水と油の関係にありながらも協力することに国民の理解を得られるのか」と疑問を呈した。

当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正に向けては「自公で協議の場を設けて検討することで合意している」と報告。また、菅義偉首相が「自民党内での議論が進むように促していきたい」と述べていることも踏まえ、次期衆院選までに与党案をまとめたいと力説した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア