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2021年6月18日

【主張】コロナ後遺症 治療法の確立と相談支援が重要

新型コロナウイルス感染症と診断されてから半年が経過しても心身の不調が続くケースがあることが、16日に公表された厚生労働省研究班の中間報告で判明した。

コロナ後遺症の実態を明らかにしたものであり、政府は今後の対策づくりに生かしてもらいたい。

中間報告の内容は、昨年1月から今年2月に陽性が確認されて入院した男女522人を対象に実施した調査の結果をまとめたものである。

症状は疲労感・倦怠感が多く、頭痛や息苦しさ、味覚・嗅覚の障害、脱毛、思考力・集中力の低下などさまざまだ。高齢者に限らず若い人にも見られ、感染時の症状の重さに関係しないという。

コロナ後遺症について今のところ確立した治療法はないが、原因不明の慢性疾患「筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)」との関連が指摘されている。患者の症状がコロナ後遺症と似ており、後遺症が疑われた患者の中でME/CFSと診断されたケースも出ている。

このため公明党は国会質疑の中で、調査研究を急ぐよう政府に求めている。治療法の発見につなげたい。

医療面と同時に重要なのが相談体制の整備である。

後遺症により、仕事や学校を長期間休まざるを得なくなったり、周囲に理解されず孤立感を深めたりして、症状が悪化する場合もある。

国内ではコロナ後遺症に対する認知度がまだ低く、専門外来を設けている医療機関や、相談窓口を開設している自治体は少ない。

こうした中で東京都は、八つの都立・公社病院に「コロナ後遺症相談窓口」を開設し、電話による相談を無料で受け付けている。これは、都議会公明党の推進で実現したものだ。

相談窓口の利用者の中には「後遺症のつらさが周囲に理解してもらえない。相談を通し、自分以外にも同じような症状の人がいると知って安心した」と話す人もいるという。患者の悩みに寄り添うような支援が重要だ。

併せて、コロナ後遺症について広く国民が理解することが欠かせない。この点についても政府は取り組みを強めてほしい。

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