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両院議員総会 党幹部あいさつ（要旨）
山口代表
山口那津男代表
ワクチン確保 基礎つくる
東京五輪 安全・安心へ準備万全に
通常国会を振り返ると、菅政権発足時に目標に掲げた不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引き下げが大きく前進した。最重要のデジタル改革関連法をはじめ、地球温暖化対策推進法、公立小学校の35人学級や「流域治水」を進める法律も成立させ、新型コロナ対策を中心とする2020年度第3次補正予算、21年度予算も一体で成立させた。
併せて、新型コロナウイルスの感染防止対策とワクチン接種を進めてきた。ワクチン接種については、昨年7月に公明党が予備費を使って海外ワクチンの入手に道を開けないかと質問したことで、本格的な取り組みが行われ、正式契約までの基礎をつくった。国内治験を求める野党の要望を考慮し、承認・接種が3カ月遅れたとの指摘がある中、自治体の取り組みだけでなく、国や都道府県が担う大規模接種センターの設置が相次ぎ、接種が加速している。
一方、総務省の接待問題を受け、行政をゆがめているような印象を持たれることがないように立て直していかなければならない。国が国民に外出自粛などをお願いする中、国会議員がそのルールを破る事態も生じた。信頼がなければ政治を進めることはできない。政府・与党として襟をたださなければならない。
また、「政治とカネ」を巡っては、（2019年参院選で大型買収事件を起こした）河井夫妻に対し有権者から厳しい指摘があった。当選が無効になったのに、その間の歳費を満額受け取っているのはいかがなものかという率直な疑問を受け、公明党は歳費の自主返納を義務付ける歳費法改正案の骨子を各党に提示した。有権者の関心に明確に応えることができないまま、次期衆院選を迎えるわけにはいかない。この法案を早期に成立すべく、自公で協議する枠組みをつくることにした。自公で合意をつくり有権者に示したい。その後、野党の理解を得て、速やかに成立させたい。
東京五輪・パラリンピックの開催は、G7（先進7カ国）首脳の支持の下、感染対策を徹底した上で安全・安心の大会が開けるように、万全の準備をしなければならない。
今後も感染対策に怠りなく、必要であれば閉会中審査もちゅうちょせずに行い、財源措置が具体化されていない場合は、予備費で対応することも視野に入れるべきだ。公明党の政策実現力を生かして国民の期待に応えたい。
石井幹事長
石井啓一幹事長
議員立法でも大きな成果
石綿被害救済へ道開く
通常国会では重要な議員立法も成立した。特に、8国会にわたり継続審議にされてきた改正国民投票法は公職選挙法で実施されていることを反映させる内容で、野党も反対の立場ではなかったと思うが、政争の具にされ、たなざらしにされていた。
このほか、建設アスベスト（石綿）の被害者を救済する給付金支給法や、教育職員による児童生徒性暴力防止法、コロナ禍で宿泊・自宅療養中の人による郵便投票を可能にする特例法も成立した。こうした成果を今後にしっかりと生かしていきたい。
また、通常国会では、政府に対して何度も提言を行った。コロナ禍を踏まえた経済対策や生活支援策、国産ワクチンの開発・生産の促進、円滑・迅速な接種などを求めた。地球温暖化対策についても提言し、いずれも政府の施策に大きく反映された。
円滑なワクチン接種に向けては、党対策本部と各都道府県本部で情報交換を行いながら、市区町村の接種体制構築に寄与してきた。引き続き、接種が加速するよう、総力を挙げて政府と自治体の取り組みを支えたい。
これから豪雨の季節に入る。昨年7月には熊本県を流れる球磨川が氾濫し、一昨年10月には大型台風により大きな被害が生じた。毎年のように豪雨や台風による大水害が起きている。コロナ下でも災害が起これば避難しなければならないため、避難所運営に細心の注意を払うなどしっかりと緊張感を持って対応していきたい。
いよいよ東京都議選だ。23人全員の当選をめざしていきたい。また、秋までには衆院選がある。党として目標は9小選挙区の完全勝利と比例区800万票の獲得だ。都議選、衆院選の勝利へ全員が全力で取り組んでいきたい。
