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2021年6月17日

新型コロナ、生活支援策 公明の政策提言 結実

通常国会閉幕 両院議員総会 
ワクチン接種の弾みに 
デジタル、温暖化対策前進も 
山口代表、石井幹事長が力説

第204通常国会は16日、150日間の会期を終えて閉幕した。公明党は同日昼、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、通常国会を振り返り、公明党が政府に対して行った政策提言の多くが政府の施策に盛り込まれた成果を報告。公明党の取り組みによって、コロナ禍でのワクチン接種や生活支援策、行政のデジタル化、地球温暖化対策などが大きく前進したと訴えた。西田実仁参院会長、竹内譲政務調査会長、高木陽介国会対策委員長もあいさつした。

通常国会の成果を確認し、国民の期待に応えて闘うことを誓い合った党両院議員総会=16日 衆院第2議員会館

山口代表は通常国会の成果について、菅政権が発足当初に掲げた不妊治療支援の拡充や携帯電話料金の引き下げが大きく進んだと力説。具体的な法律では、「デジタル庁」創設を柱とするデジタル改革関連法や、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする国の目標を明記した地球温暖化対策推進法などを挙げた。

ワクチン確保に向けては、昨年7月の公明党議員の国会質問を機に政府が本格的に取り組み始めた経緯に触れ、「海外製薬会社との正式契約までの基礎をつくった」と強調。今後は、自治体が担う接種や国の大規模接種センターでの接種に加え、企業・大学などでの職域接種が進み、職域と地域での接種が“車の両輪”となり、接種が加速していくと語った。

その上で「感染対策に怠りなく、国会での議論が必要であれば閉会中審査もちゅうちょすべきでない」との考えを表明。緊急の財源措置が必要な場合には「予備費で対応することも視野に入れるべきだ」と述べた。

東京五輪・パラリンピックの開催に関しては「G7(先進7カ国)首脳の支持の下、感染対策を徹底し、安全・安心の大会が開けるよう万全の準備をしなければならない」と指摘した。

歳費返納 自民と協議し成案得る

「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正について「有権者の関心に応えないまま次期衆院選を迎えるわけにはいかない。早期成立へ自公で協議する枠組みをつくって合意し、有権者に示したい」と力説した。

一方、石井幹事長は、通常国会では、公明党の推進で重要な議員立法も成立したと強調。具体的には、建設資材のアスベスト(石綿)による健康被害を救済する法律や、わいせつ教員対策法、自宅や宿泊施設で療養中のコロナ感染者らの郵便投票を可能にする特例法を挙げた。

都議選23氏完勝へ総力

6月25日(金)告示、7月4日(日)投票の東京都議選に向けては、「衆院選の前哨戦として公明党の公認予定候補23人全員の当選をめざし、全力で取り組む」と訴えた。

西田参院会長は、各会派が参院選挙区の「1票の格差」是正などを巡り議論する「参院改革協議会」が設置されたことに言及し、「閉会中も含めて参院改革を前に進めていきたい」と述べた。

竹内政調会長は、今年1月から党として政府に行った提言が31回にも及んだと報告。高木国対委員長は、政府提出64法案のうち62法案が成立し、法案成立率は97%に上ったと語った。

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