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2021年6月17日

コロナ療養者ら 郵便投票が可能に

特例法成立 都議選から適用

ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルスの感染者に、国政・地方選挙で郵便投票を認める特例法が15日の参院本会議で成立、25日告示の東京都議選から適用される。外出制限で投票ができない恐れがある療養者の権利を守るもので、公明党も今国会での法整備に尽力した。

厚生労働省によれば、ホテル・自宅療養者や海外から帰国した待機者は約4万人に上り、憲法が保障する投票権行使の環境整備が課題になっていた。これを踏まえ、特例法では、これまで郵便投票が可能だった重度の身体障がい者らに加え、当面の間、コロナ療養者も郵便投票が利用できるようになった。

6月30日までに選管へ請求必要

具体的な郵便投票の流れを都議選の例で見ると、期日前投票が始まる26日から投票日の7月4日に外出制限が重なる場合、①保健所や検疫所から受け取った、外出自粛を要請されていることが分かる書類を添え、区市町村の選挙管理委員会に投票用紙を請求②選管から投票用紙と封筒が郵送される③自宅などで候補者名を記入し、選管に返送する――ことが必要だ。

郵便のやり取りに数日かかるため、投票日4日前までに選管へ投票用紙を請求することが必要で、都議選では6月30日必着となる。記入済の投票用紙は、選管が投票所に届けることになるため、7月4日の投票時間に間に合うよう、なるべく早い返送が求められる。

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