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2021年6月16日

コロナワクチン 11月接種完了 後押しを

G7が途上国へ10億回分提供 先進国の責務果たす 
政府に対し山口代表

ワクチン接種の加速化に総力を挙げる方針を確認した政府・与党連絡会議=15日 首相官邸

政府と自民、公明の与党両党は15日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「7月末までの高齢者接種や、11月をめどとする全ての希望者への接種が着実に進むよう市区町村や大規模接種会場の進捗に応じた必要な支援を」と要請。今後、企業・大学での職域接種も本格化していくことから、中小企業への配慮やワクチン休暇の取得促進を求めた。

菅義偉首相は、ワクチン接種について「当初の予想を上回るスピードで進んでいる。7月中にほぼ全ての自治体で高齢者接種が完了する予定だ。政府を挙げて取り組む」と強調した。

また、菅首相は13日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)の成果を報告。東京五輪・パラリンピックの開催について「全てのG7首脳から強い支持を得て、首脳宣言にも明記された」と述べた。

これに対し山口代表は「各国首脳からの賛意を踏まえ、感染防止策を徹底し、安全・安心の大会へ万全の準備をお願いしたい」と要望。さらに、G7が途上国への10億回分のワクチン提供などで合意したことには「先進7カ国としての責務を果たすものであり、高く評価したい」と語った。

政府が今月策定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」について山口代表は、「感染症への備えやデジタル化、グリーン化などを通じて社会経済構造を転換し、新たな日本の成長と活力を生み出す力強い方針を示すことが重要だ」と指摘。菅首相は「感染防止とワクチン接種の二正面作戦で収束させることが最大の経済対策だ。その上で『グリーン』『デジタル』『地方の所得向上』『子ども』の四つを成長の原動力として強い経済をつくり上げたい」と述べた。

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