英国南西部のコーンウォールで3日間開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）は13日、コロナ禍をはじめ、世界的な課題の解決に向けて取り組む決意を示した首脳宣言を採択し、閉幕した。

首脳宣言は、英文で25ページに及ぶ充実した内容となった。G7が結束し、国際社会をリードしていく姿勢を鮮明にしたことを評価したい。

首脳宣言では、来年までに新型コロナウイルスの感染を終息させるという目標を掲げた。この達成のカギを握るのが、各国でのワクチン接種の加速である。

しかし、途上国が多いアフリカでは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合は約2％とわずかだ。1人当たりの国民総所得（GNI）が1036ドル（約11万円）未満の低所得国の場合、1％に満たない。この状況を変えるべく、G7が資金と現物供与を通じて、ワクチン10億回分の供給に相当する途上国支援の実施を決めたことは重要だ。

首脳宣言では、全世界に公平にワクチンを供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」への支持を再確認。日本政府が2日、途上国でのワクチン接種を支援する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」と共催した「COVAXワクチン・サミット」の成功についても「歓迎する」と明記された。

このサミットでは、日本をはじめ多くの国が、同枠組みに対して追加の資金拠出を行うと表明。途上国の人口の3割に相当する18億回分のワクチンを供給する上で必要な資金調達目標（約9100億円）を、大きく上回る額を確保した。これに先立ち、公明党は、同枠組みへの追加拠出を政府に提言していた。

近年、G7のリーダーシップは不在だった。米国のトランプ前大統領が、多国間の枠組みを嫌い、2国間での外交交渉を好んでいたこともあり、2019年のG7サミットは、首脳宣言を初めて採択できずに終わった。20年のサミットは、コロナ禍のため開催できなかった。

自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を重視する国際秩序を維持するには、G7のリーダーシップが不可欠だ。今後もG7の連携を強めていくべきだ。