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2021年6月15日

【主張】中小企業の職域接種 共同実施など工夫重ね進めたい

全国各地で加速するワクチン接種はコロナ禍収束への光明だ。菅義偉首相は「10月から11月にかけて希望する全ての人に終える」との方針を示している。官民の総力を挙げ、接種スピードを一段とアップさせたい。

今週、注目すべき新たな取り組みが始まった。

企業・大学などの単位でワクチン接種を行う「職域接種」である。全日本空輸が13日から、日本航空は14日から開始した。21日から実施する大企業も多い。職域接種は公明党が2月の緊急提言で政府に求めていたものだ。接種を担う自治体の負担軽減と接種全体の加速化につながる重要な取り組みである。

とりわけ力を入れるべきは、日本の雇用の7割を占める中小企業による接種だ。

職域接種は、医療従事者や運営スタッフなどの人員や会場を企業などが自ら確保する必要がある。また、効率性を重視し、同一会場で1000人分以上の接種を行うことが当面の原則となっている。

このため、自前で接種体制を整備できない中小企業が取り残される懸念がある。

公明党の山口那津男代表は8日の会見で、「中小企業が共同して(同一会場で)1000人を超える単位の接種を考えても良いのではないか」との考えを示した。

有馬温泉観光協会(神戸市)は、ホテル・旅館、物産店などの従業員ら約2000人を対象に、職域接種を実施する予定だ。ホテルを会場とし、地元病院などから医師、看護師の派遣を受ける。

こうした取り組みも参考に、国や自治体、商工会議所などが連携し、中小企業による円滑な接種実施へ工夫を重ねる必要がある。また、専属の産業医や医療施設を持つ大企業が関連の中小企業を含めて接種を行うことも大切だ。

ワクチン接種を目的とした特別有給休暇である「ワクチン休暇」の導入も広げたい。

接種対象が現役世代に拡大することに備え、導入する動きが大企業を中心に目立っている。平日など接種機会を増やし、倦怠感や発熱などの副反応に備える意義がある。

公明党は中小企業の導入を国が支援するよう訴えている。政府はしっかりと後押しすべきである。

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