新型コロナウイルスワクチン接種が加速しています。政府の発表によると、総接種回数は10日時点で2140万8125回。1回以上接種した人は国内人口の1割を超えました。公明党はワクチンの確保、無料接種など政府の取り組みをリードしてきました。

海外開発品の供給、政府の背中を押す

ワクチンの早期接種に向け、政府は昨年夏前の時点で、海外ワクチンの確保について意思決定をしていませんでした。必要な財源も明確に決めておらず、日本は海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていました。

公明党は、昨年7月の国会質問で海外ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。政府は「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。財源確保の見通しが立ったことで、これを契機に交渉は一気に進展。米ファイザー、モデルナなど3社と計3億6400万回（1億8200万人）分の供給契約に至りました。

一方、日本共産党と立憲民主党は、昨年の国会審議で海外ワクチン承認にブレーキをかけるような質問を連発。特に共産は接種の必要経費を計上した2020年度第2次、3次補正予算の両方に反対しました。

希望者全員に無料接種いち早く提言

希望する人全員に対するワクチンの無料接種や、健康被害が出た際に十分な補償を行う救済制度を実現したのも公明党です。

公明党は昨年9月、接種費用を国が全額賄うように政府へ提言。同12月に無料接種を法的に位置付ける改正予防接種法、今年1月には無料接種の必要経費が盛り込まれた2020年度第3次補正予算がそれぞれ成立しました。

さらに、公明党が昨年7月の国会質問で、接種後の健康被害に国が責任を持つ救済制度の創設を訴えたのに対し、政府は検討する方針を表明。同12月に、救済制度の創設が盛り込まれた改正予防接種法が成立しました。

円滑、迅速な接種、自治体に訴え改善

円滑な接種体制の構築に向けて公明党は今年1月、党内に接種対策本部を設置。国会議員と地方議員が連携して、接種を行う自治体に国の情報をいち早く届けながら、各地域で直面する課題の解消に取り組み、迅速な接種を後押ししてきました。

公明党はこれまで、オンラインで各都道府県本部などを結んだ全国会議を2回開催。自治体の好事例などを共有した上で、各地方議員がそれぞれの地域で問題点を把握し、行政側に改善を求める要望活動を積極的に推進してきました。

公明党の提案を受け、ワクチン接種会場の確保や予約の代行サポート、自力で移動が難しい人のためにタクシーを活用した支援などが各地域で相次いで実現しています。

安心広げる国産の実用化へ先手打つ

公明党は、日本特有の変異株が発生した場合に海外の製薬メーカーが対応するとは限らないことなどを踏まえ、国内で開発・製造する国産ワクチンの迅速な実用化へ、支援を強化するよう政府に働き掛けました。

その結果、世界トップレベルのワクチン研究開発拠点の形成などを柱とする新たな長期戦略が閣議決定されました。この戦略には、公明党が今年4月に菅義偉首相へ提出した緊急要望の内容が随所に反映されています。

戦略では、国内外での臨床試験環境の充実や、薬事承認プロセスの迅速化が明記されました。平時にも緊急時にも活用できる製造設備の整備なども盛り込まれ、政府が一体となって開発・生産体制の強化に取り組む方針が示されました。

途上国へ国際貢献　COVAXへの参加後押し
国際団体CEO「公明の支援に感謝」

11日から開かれている先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、来年末までに全世界でワクチンを接種することなどが議題となる中、資金に乏しい途上国への公平な供給が課題となっています。

公明党は、途上国を含めワクチンを広く供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」に日本が参加するよう政府へ提言するなど強く後押し。その結果、昨年9月に日本が先進国でいち早く参加を表明。参加国は約190カ国に広がっており、公明党の訴えが途上国支援へ道を開きました。同枠組みに対する日本の拠出額は、米国に次ぐ計10億ドルになります。

同枠組みを主導する「Gaviワクチンアライアンス」のセス・バークレーCEO（最高経営責任者）からは、「公明党の支援に心から感謝したい」と謝意を表明する寄稿が届きました。