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2021年6月13日

一刀両断 ワクチンの承認・接種

「野党の要望もあり国内で治験、世界の3カ月遅れに」 
党首討論で首相が“反論”

■立憲・共産、選挙目当てで「遅い」と批判

「日本は野党からも強い要望があった中で国内治験をやったことで、世界から見れば(承認・接種がおおむね)3カ月遅れている」。菅義偉首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表との党首討論で、新型コロナワクチンを巡り野党が“接種の遅れは政府の失策”などと批判していることも念頭に、こう“反論”しました。

立憲は「日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外の臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわない」(2020年11月10日の衆院本会議で中島克仁氏)などと、国内での臨床試験(治験)を行ってから承認するよう訴えてきました。こうした主張にも配慮する形で、日本で接種中のワクチンはいずれも、国内治験を経た上での承認となり、他国より承認・接種開始の時期が遅くなったのです。

共産党に至っては、長大な時間と労力がかかり、現実的に実施困難な国内での大規模臨床試験(第3相試験)を「実施し、安全性と有効性を慎重に検証すべきだ」(同20日の参院本会議で倉林明子氏)と主張。その通りにしていたら、今なお承認すらされていません。

にもかかわらず「ワクチンの遅れは決定的な失策」(立憲・枝野代表)、「日本では接種が非常に遅れている。接種回数で世界128位」(共産・志位和夫委員長)などと政府を批判するのですから、あきれてしまいます。

立憲や共産は「ワクチンをめぐり、政府・与党を追及することが有権者に響くと踏む」(6日付「読売」)がゆえに、承認・接種開始を遅らせるような過去の言動を棚に上げて政府を批判するのです。選挙目当ての浅はかな“党利党略”と言われても仕方がありません。

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