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2021年6月12日

一刀両断 東京の認可保育所の増設

“共産の実績”はウソ!卑劣なデマ宣伝で都民欺く

■共産条例案は全会派が否決

■「一石投じた」事実はなし

■都や多くの区市で予算反対

日本共産党は“共産が東京都内での認可保育所を増やしたのは実績だ”と、“デマ宣伝”を繰り返しています。その理由は、2013年都議選で共産が議席を伸ばした後に提出した条例案を契機に「都政は認可保育所増設の方向にかじを切った」(志位和夫委員長)からだと。

しかし、これについて、公明党の都議が2日の都議会本会議で都に事実確認したところ、「都として認可保育所に特化して増設を図ったことはない」ことが判明。共産の“実績なるもの”が真っ赤なウソであることが明白になりました。

この事実が報じられた後、共産の小池晃書記局長は街頭演説で「公明党の攻撃に反論」したと6日付「赤旗」が報じましたが、条例提案が「一石を投じ、東京都が認可保育園を増やしていく方向にかじを切った」などと、ウソだとバレた言説を従来通り言い張るばかりで、反論にも値しない苦しい内容でした。

そもそも共産が提出したという条例案は、公立と社会福祉法人立の認可保育所設置へ都が土地の購入費を補助するというだけのもので、借地への支援は含まれず、株式会社立は対象から排除していました。このため、実効性に乏しく、共産を除く全会派の反対で否決されました。

いくら「一石を投じた」と言い募っても、否決された“空振り条例案”に何の影響力もないことは当然で、小さな波紋すら起きなかったというのが真相です。それに、この条例案がめざした保育所の用地購入費補助は、今もなお実現していません。

都内で認可保育所が増えているのは、共産が議席を伸ばした13年の5年も前から、歴代知事と都議会公明党が力を合わせて待機児童解消に取り組んできたからです。国の制度も活用しながら、株式会社など民間の力も使った保育サービスの拡充へ、保育の実施主体である区市町村への支援を強化してきた結果なのです。実際、増えている認可保育所の大半は株式会社立です。

対して共産は、歴代の知事らと連携するでもなく、保育関連経費が計上された都や区市の予算の多くに反対し、株式会社立などの保育所を「安上がりな保育」とこき下ろしてきました。“反対・批判してきたものが増えたことを、自分たちの実績と叫ぶ”――これは典型的なデマ宣伝、都民を欺く卑劣な行為です。

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