質問する中野氏＝30日　衆院国交委

30日の衆院国土交通委員会で公明党の中野洋昌氏は、地域で災害対応を担う専門家の重要性を訴えた。

中野氏は、社会人が防災について学び直せるよう、リカレント教育の準備をする大学の事例に言及。自治体職員についても「大学を活用し、（災害に）迅速対応できる人材の育成を」と訴えた。

内閣府は、自治体職員が参加する防災研修に大学教員らが協力している事例に触れ、「学識者とのネットワークを生かし、人材育成や研修のさらなる充実に努める」と応じた。

また、中野氏は、国による四つの防災研修受講者が今年度、延べ1400人程度にとどまったことを指摘。「自治体による研修を拡充すべきだ」と主張した。