公明党の主張を受けて昨年5月からスタートした、子ども食堂などへの政府備蓄米の無償交付。農林水産省は11日、子ども食堂など団体が政府から無償交付された米を使い切った場合に、追加の申請を受け付けると発表した。

申請できる主体も、団体ごとからそれぞれの支部単位にまで広げる。受け付けは7月1日から。新型コロナの影響が長期化する中で、さらに多くの無償交付を求める声が上がっていることを受け、事業を拡充する。

備蓄米の無償交付は1回の申請につき、食事を提供する子ども食堂やフードバンクに対しては90キログラム、経済的に苦しい子育て家庭に食材を届ける「子ども宅食」には300キログラムまで。追加の申請は四半期ごとに受け付ける。

政府備蓄米はコメの大凶作に備え、鮮度を保った玄米の状態で倉庫に保管されているが、申請者の希望に応じて精米でも提供するほか、保管倉庫からの運送とその費用も国が支援する。

この事業は、公明党が現場の声を聞き取りながら拡充を重ねてきた。今回の拡充についても、都議と連携する中で国会質問や政府への提言などを通じて強く訴えてきた。