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2021年6月12日

記者会見で石井幹事長

国民投票、利便性が向上
改正法成立で時代に応じた憲法議論

記者会見で見解を述べる石井幹事長=11日 衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は11日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、同日午前の参院本会議で成立した改正国民投票法に触れ、「最終的に野党の賛成も得られたことは大きい。憲法改正国民投票の利便性向上への手続きが整理できたので、時代に応じた憲法のあり方について、それぞれの党で議論を深めていくことが重要だ」との考えを示した。

その上で、今後の憲法論議のテーマについて、コロナ禍を踏まえ、緊急事態時の国民の権利、国や自治体の権限のあり方が大きな話題になっていると指摘。「公明党は緊急事態時の国会機能の維持やオンライン国会の是非などを巡って議論を始めている。各党もしっかりと議論を進めていくことが重要ではないか」と語った。

当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正に向けては、自民党から今国会で結論を出すのは難しいとの回答があったと報告。その上で「公明党と違う考えであるならば、自民党の考えを早く提示してもらいたい。今国会中の法改正は難しい状況だが、次の衆院選までに与党案をまとめ、国民に示したい」と述べた。

駅、商業施設に投票所

憲法改正国民投票の利便性を高める改正国民投票法が11日の参院本会議で自民、公明の与党両党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。

改正法が国会提出されたのは2018年6月。公職選挙法の16年の改正内容に合わせ、①駅や大型商業施設に共通投票所を設置②洋上投票を航海実習中の学生らに拡大③投票所に同伴できる子どもの対象年齢を拡大④期日前投票の投票時間を弾力化――することが柱だ。

焦点となっていたCMやインターネット広告の規制に関しては、「施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との付則を盛り込むことで与野党が合意していた。

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