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2021年6月12日

だから 都議会公明党

都議選勝利へ「対話のポイント」

小池百合子都知事(中央右)に緊急要望する都議会公明党=5月27日 都庁

6月25日(金)告示、7月4日(日)投票の東京都議選で公明党が擁立する23氏の全員当選に向けて、都議会公明党の存在意義や他党にはない特徴など、語り口となる「対話のポイント」を紹介します。

都政改革の要
議会での合意形成を主導 執念の訴えで政治動かす

都政改革を着実に前に進めるには、都政の安定が欠かせません。都議会公明党は、イデオロギーや立場を超えた合意形成をリードし、都政の“要役”として存在感を示してきました。

都議会の「身を切る改革」では、2016年に議員報酬20%削減などを他会派に先駆けて提唱。各会派を説得し、公明案が反映された条例が17年2月の定例会で全会一致で成立しました。20年度までの4年間に約27億円の経費が削減され、21年度も公明党の主導で延長されています。

都民の側に立った政策実現のため、都知事をも動かしてきたのが都議会公明党です。例えば、学校体育館へのエアコン設置拡大や、私立高校授業料の実質無償化などを重ねて主張し、知事の決断を導きました。新型コロナ対応でも、知事らに計49回397項目の緊急要望を行い、都の施策に大きく反映させています。

現場発の実現力
ネットワークで実績築く 全国をリードする政策も

都議会公明党の最大の強みは、当事者の生の声から具体策を立案し、党のネットワークの力を生かすことで発揮される“現場発の実現力”です。

新型コロナワクチン接種の加速化に向けては、国会議員や区市町村議員と連携しながら、きめ細かい施策を都に提言。都独自の大規模接種や、打ち手確保のための協力金事業の創設などを次々と実現しています。

時代を先取りし、全国をリードする政策も生み出してきました。代表例が児童手当制度です。都議会公明党の強力な推進で、1969年に都が独自の制度として開始。72年に児童手当法が施行され、国の制度へと発展しました。

東京のバリアフリー化も全国トップの水準に押し上げました。線路への転落などを防ぐホームドアは現在、都営地下鉄と東京メトロを合わせて8割以上の駅で設置が完了しています。

こんな党に任せられない
共産・立憲、票目当ての野合。都民ファはバラバラ

都議会において共産党は、条例案提出の多さをアピールしていますが、他会派から見向きもされず、一つも実現していません。それなのに、例えば、公明党の強力な推進で待機児童対策が進み、認可保育所が増えたことについて、“共産の条例提案で増えた”などと“実績横取り”のデタラメを言いふらしています。

その共産と票目当てで野合し“候補者調整”を行うなど共闘しているのが立憲民主党です。都議選を次期衆院選での政権獲得への重要なステップと位置付ける共産の革命戦略の“片棒担ぎ”に成り下がったとの批判も上がっています。

都民ファーストの会は、前回の都議選後、8人もの都議が離党するなど、党内はバラバラで、都政の責任を十分に担えません。国会議員はゼロ、区市町村議員もわずかで、国や各区市町村と連携してコロナ対策などを進める力が乏しいと言わざるを得ません。

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